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■業務スーパー・こだわり食品事業の中期戦略について

（2）こだわり食品事業

G-7ホールディングス<7508>のこだわり食品事業については旧上野食品、旧コールドファミリー事業も含めて、2014年3月期の売上高で約4,200百万円となっており、2016年3月期には5,000百万円を目指している。

前述したように、PB商品の開発強化と、営業部隊の組織一本化によるシナジー効果が見込まれる。特に、こだわり食品に関しては従来、顧客の中心は関西以西であったが、2016年3月期より、営業組織を一本化することで東日本の顧客開拓が進むとみられる。

新規顧客開拓数は前期で350件、今期も第2四半期までで189件と前期以上のペースで顧客開拓が進んでいるが、営業組織の一本化で更なる拡大が期待される。また、新商品の発掘に関しても現状の年間約1万品目からさらに増加するものと予想される。

また、同事業では今後、日本の食材の海外への輸出も展開していきたい考えで、既に釜めしや肉類などシンガポール、香港などへ少量規模だが輸出している。ただ、本格的に輸出事業を拡大するためには、PB商品の開発がコスト面から考えても不可欠と考えており、2016年3月期からPB商品の輸出も開始していく予定となっている。PB商品の製造に当たっては外部委託していくことを考えている。

その他では、M&Aも引き続きシナジー効果が見込める企業であれば前向きに検討していくとしている。食品メーカーのほか卸売企業などが対象となる。

こうした戦略を推進していくことで、こだわり食品事業はオートバックス・車関連事業や業務スーパー事業に次ぐ、第3の収益柱に育っていく可能性があり、今後の展開が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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