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あらた Research Memo(10):売上高の拡大施策としてインターネット流通市場への取り組みも強化

注目トピックス 日本株

■中期経営計画

(1)売上高の拡大施策

売上高の拡大施策としては、販売地域・チャネルの範囲拡大、販売地域・チャネル内でのシェア拡大、商材ジャンルの拡大などが挙げられる。

販売地域・チャネルの範囲拡大では、経済成長が進むアジアマーケットの進出、インターネット流通市場への展開、M&Aによる地域卸会社のグループ化などが考えられる。アジアマーケットへの進出では、2012年に上海に進出したほか、2013年にはタイにも進出を果たした。あらたグループ各社と連動し、卸事業にこだわらず現地で必要とされる事業形態での展開も進めていく。

また、インターネット流通市場が年率10%以上のペースで成長を続けるなかで、あらた<2733>も同市場への取り組みを強化している。売上高は2014年3月期で56億円となり、日用品や化粧品を中心に順調に拡大している。インターネット市場では、今後シニア層の利用者が拡大していくとみられ、これら顧客層をターゲットとした取り組みを進めていく方針だ。

販売地域・チャネル内でのシェア拡大施策では、卸会社としての本来のサービス機能である高い精度での物流サービスや有用な付加価値情報の提供などを、顧客店舗と取引先メーカーの間に立って最適化し、互いの信頼関係をより強固なものにしていくことで、取引シェアの拡大に結びつけていく。

また、前述した「売れる店舗づくり」に向けた取り組みを、子会社のインストアマーケティングなどと連携しながら推進していく。インストアマーケティングによる管理店舗は現在、4,000店舗を超えた水準にあるが、あらたの顧客店舗数は約4.5万店舗あり、全店舗に占める比率はまだ1割程度の水準であり、今後も拡大していく余地は大きいと言える。

商材ジャンルの拡大施策としては、今後成長が見込まれるシニアマーケットにターゲットを絞った商品の取り扱いを強化していく方針だ。また、前述したように自社開発商品の拡充も進めていく。同社の強みの1つである豊富な情報力を活かして、市場トレンドを先読みし、「時代」「ターゲット」「ニーズ」に合致した「本当に求められている商品」の開発を行っていく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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