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東京TYフィナンシャルグループ<7173>の東京都民銀行は11月25日、第119回企業動向調査を発表。10月実施調査の結果は、都内中小企業の景況は悪化。先行きは改善の見通しとなった。都内中小企業の景況は、自社業況判断DIが前回の6月調査14.7から今回5.0へと9.7ポイント低下と、悪化。一方で今後6ヵ月後の先行きについては、同11.9と改善の見通し。

売上高DIは、前回の15.9から6.7へと9.2ポイント低下、経常利益DIは、3.6から-3.3へ6.9ポイント低下した。先行きについて売上高DI、経常利益DIともに上昇する見通し。資金需要DIでは、設備資金需要DIは、前回の7.9 から今回1.6 へと6.3 ポイント低下、また前回低下していた運転資金需要DIが5.2から10.8へと、5.6ポイント上昇している。先行きは両DIともに上昇する見通し。

経営上の問題点では、「同業他社との競合」がシェア16.2％で、前回同様第1位に。第2位は前回と同じ「原材料高・仕入価格高」で14.9％、第3位は前回同率２位の「人材難」で12.8％だった。第4位は前回5位の「労働力不足・求人難」で12.1％、第5位は前回4位の「売上不振」で10.4％。第6位は「人件費等経費の増加」5.5％、第7位は前回8位の「取引先からの値引き要請」4.8％、第8位は「円相場変動」4.4％だった。

東京都民銀行は、東京圏の中小・中堅企業を主な対象に年3回、景況調査を実施している。DI値は、アンケート回答総数を100％とした場合の、「好転」又は「増加」企業割合から「悪化」又は「減少」企業割合を差し引いた数値。




＜TM＞