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■業績動向

（2）2015年3月期業績見通し

2015年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比14.9%増の76,013百万円、営業利益が同15.0%増の2,404百万円、経常利益が同9.9%増の2,219百万円、当期純利益が同5.6%増の706百万円と期初計画を据え置いている。売上高は3期連続で過去最高を更新し（3期前の2012年3月期は6ヶ月の変則決算）、営業利益と経常利益は共に2011年9月期以来の過去最高を更新する見通しだ。当期純利益の増益率がやや低いのは、不採算店舗の閉鎖などに伴う特別損失を見込んでいることによる。

事業セグメント別の見通しは以下のとおり。

○医薬品等ネットワーク事業

医薬品等ネットワーク事業の売上高は前期比0.2%増の2,850百万円、営業利益は同1.7%増の1,500百万円と横ばい水準を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は、売上高が47%、営業利益が49%となる。前提となる医薬品取扱高は前期比6.7%増の1,200億円、期末の加盟件数は前期比237件増加の1,400件を前提としている。なお、1,400件の中には脱退した大口先（230店舗）が含まれているため、実際には前期末比7件増の1,170件となる。9月末比では117件増となる計算で、上期並みの増加ペースで計画の達成は十分可能とみられる。

メディカルシステムネットワーク<4350>ではネットワーク事業において、全都道府県への展開を目指しており、現在空白区となっている山梨県、茨城県、富山県、高知県、徳島県の開拓に注力していく。また、一般加盟店の開拓を強化するため、営業方針も従来の紹介案件を中心としたものだけでなく、今後はより能動的な顧客開拓を進めていく方針に切り替えている。このため営業人員の増強も進めていく方針で、既に9月に1名増員して8名体制としたほか、今下期に関西事務所で1名増員し、2016年3月期もさらに1〜2名の増員を予定している。また、M&Aの仲介会社との提携による顧客紹介も引き続き活用していく。国内の薬局店舗数は約5.7万件と膨大な数に上り、同社ですべて開拓していくのはリソース的に不可能なためだ。調剤薬局経営者と接点の多いM&A仲介会社を活用することで、一般加盟店の開拓を加速していきたい考えだ。

○調剤薬局事業

調剤薬局事業の売上高は前期比14.7%増の72,248百万円、営業利益は同16.2%増の2,138百万円を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は、売上高が47%、営業利益が38%となっている。利益の進捗率が低いように見えるが、前述したように薬価改定年度においては、その影響が年度前半（4月〜9月）に出る傾向にあるためで、後半には巻き返しが可能とみられる。実際、前回の改定年度（2013年3月期）における利益ベースの進捗率は33%の水準であった。また、四半期別の営業利益を見ても、第2四半期は既に前年同期比でプラスに転じるなど回復基調となっており、季節要因で売上高が下期に増加することも考えれば、計画達成の可能性は十分あると考えられる。

同社では既存店舗の収益性向上を進めるための取り組みとして、後発医薬品調剤体制加算取得店舗の比率を9月末の65.6%から期末には71.4%に、同じく基準調剤加算取得店舗の比率を90.9%から92.3%に引き上げていく。特に、基準調剤加算2※に関しては、在宅医療の促進を図るために、今回の診療報酬改定によって点数が大きく引き上げられている。在宅業務は、地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な取組であり、今まで以上に積極的に進めていく方針だ。

※基準調剤加算2・・・24時間調剤体制及び在宅業務体制を整えており、かつ、在宅業務において過去1年間で計10回の訪問実績を持つ薬局を対象とする。

また、今期は売上高よりも利益の達成を重視していく方針としており、新規出店もやや抑制方向に転換し、不採算店舗の退店も通期で10店舗ほど進めていく。新規出店に関しては下期に4店舗がほぼ確定しているものの、通期では期初計画の14店舗から10店舗にとどまる可能性がある。一方で、既存店舗の活性化を促すためのクリニック誘致は積極的に行っていきたい考えで、通期で既存店舗の近隣に11件のクリニック誘致を計画している（第2四半期までに7件を誘致済み）。

業務の効率化も継続して行っていく。具体的には今9月よりテスト運用を開始していた調剤本部システムの本格稼働を12月から予定している。同システムでは従来、店舗及び本部でそれぞれが売上・在庫・入出金等の経営データの入力作業を行っていたものを、店舗で入力すれば自動的に集計されるだけでなく、会計システムへの自動仕分けを行えるようになり、事務作業の軽減効果が期待される。また、より迅速な経営分析や経営管理が実現可能となり、間接的に店舗の収益力向上に寄与することが期待される。

なお、薬剤師に関しては2014年9月末で臨時従業員も含めて1,100名（前期末比88名増）の体制となっており、今後も引き続き増員していく計画だ。新卒の採用数に関しては、2014年3月期の47名から2015年3月期は100名に拡大する予定となっており、薬剤新増員によって2016年3月期は店舗数をさらに拡大していく方針としている。

○賃貸・設備関連事業

賃貸・設備関連事業の売上高は前期比8.9%増の1,435百万円、営業利益は9百万円（前期は39百万円の損失）の黒字転換を見込んでいる。「サ高住」物件である「ウィステリア清田」が通年で寄与すると見ているが、10月時点で入居数が57戸となっており、採算ラインである60戸に到達するのは今期末頃となりそう。このため、通期でも若干の損失が残るものと予想される。

また、「サ高住」に関しては新規物件として3件（大阪府豊中市、北海道小樽市及び札幌市）を計画している。このうち大阪の物件（85戸）が2015年12月の竣工予定、小樽の物件（81戸）が同年11月の竣工予定となっているほか、札幌の物件（115戸）に関しては規模がやや大きいこと、建築費高騰の影響を考慮して設計を詰めている状況にある。

大阪と小樽の物件に関する投資額としては合計で約4,800百万円となっており、借入金で賄う予定だが、「サ高住」に関しては流動化スキームによってREIT等に売却し、極力オフバランス化していく方針となっている。

○給食事業・その他事業

給食事業に関しては、2015年3月期から通年で寄与することから、売上高は前期比210.0%増の1,881百万円となる見通し。一方で、営業利益は33百万円の損失を見込んでいる。また、その他事業の売上高は受託案件の低迷により売上高が前期比19.1%減の329百万円、営業利益が同52.6%減の4百万を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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