プロネクサス Research Memo(2):ディスクロージャー・IRの専門会社として、上場企業の約60%を支援
[14/12/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(1)事業概要
プロネクサス<7893>は、上場会社や金融商品運用会社の投資家向けディスクロージャーやIR資料作成実務を支援する専門会社である。上場会社や投資信託等の運用会社は、投資家に対して情報を開示する責任と義務を負っているが、そのための開示資料の作成や情報開示のサポートを主力業務としている。開示業務支援システムの提供や制度変更への対応、開示資料のチェックなど、高度な専門性や正確性などが求められる分野で、顧客をバックヤードで支え証券市場の発展に寄与してきた。上場会社の約60%を占める強固な顧客基盤や情報開示に関するノウハウの蓄積は、同社の競争優位性として収益力を支えるとともに、事業拡大の原動力になっている。
同社の売上高は、取扱製品によって、「上場会社ディスクロージャー関連」「上場会社IR関連等」「金融商品ディスクロージャー関連」「データベース関連」の4つに区分される。上場会社向けのディスクロージャー関連とIR関連等で売上高の約70%を占めるが、金融商品ディスクロージャー関連も、好調に推移している投資信託やJ-REIT市場を背景として同社の業績の伸びをけん引している。
各製品別の概要は以下のとおりである。
a)上場会社ディスクロージャー関連
上場会社の法定及び制度開示を支援する分野であり、株主総会の招集通知や決議通知等の「株主総会関連」と、有価証券報告書及び決算短信等や、開示業務支援システム「PRONEXUS WORKS(プロネクサス ワークス)」などによる「決算関連」を主力に、目論見書及び有価証券届出書などの「IPO、ファイナンス関連」といった3つのサービスで構成される。招集通知のシェアが約52%、有価証券報告書のシェアが約54%、を誇る。また、いずれかを受注しているシェアは60%であり、これが同社の事業基盤を支えている。
b)上場会社IR関連等
上場会社の法定及び制度以外の投資家向け情報開示を支援する分野であり、株主向け年次報告書(株主通信)を筆頭に、IRサイト構築・更新サービス(Web-IRサービス)、英文IRツール、株主総会ビジュアル・運営支援など各種のIR関連サービスや顧客支援サービスが含まれる。
c)金融商品ディスクロージャー関連
投資信託運用会社やJ-REIT運用会社などを顧客とし、開示書類や販売用資料を受注している。独自の投資運用会社向け業務支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」やJ-REIT運用会社向け業務支援システムなども提供している。特に市場創設時から関与してきたJ-REITについては、運用会社の90%超を顧客に持つ。
d)データベース関連
2001年からサービス提供を開始したもので、大学や研究機関が主な顧客である。2014年3月期は日立ハイテクノロジーズの顧客を引き継いだことで事業拡大を図るなど、有価証券報告書を主体とする企業財務情報データベース分野では圧倒的優位に立っている。台湾の大学や研究機関等の海外顧客を取り込むなど、国内のみならずアジア地域での顧客獲得を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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(1)事業概要
プロネクサス<7893>は、上場会社や金融商品運用会社の投資家向けディスクロージャーやIR資料作成実務を支援する専門会社である。上場会社や投資信託等の運用会社は、投資家に対して情報を開示する責任と義務を負っているが、そのための開示資料の作成や情報開示のサポートを主力業務としている。開示業務支援システムの提供や制度変更への対応、開示資料のチェックなど、高度な専門性や正確性などが求められる分野で、顧客をバックヤードで支え証券市場の発展に寄与してきた。上場会社の約60%を占める強固な顧客基盤や情報開示に関するノウハウの蓄積は、同社の競争優位性として収益力を支えるとともに、事業拡大の原動力になっている。
同社の売上高は、取扱製品によって、「上場会社ディスクロージャー関連」「上場会社IR関連等」「金融商品ディスクロージャー関連」「データベース関連」の4つに区分される。上場会社向けのディスクロージャー関連とIR関連等で売上高の約70%を占めるが、金融商品ディスクロージャー関連も、好調に推移している投資信託やJ-REIT市場を背景として同社の業績の伸びをけん引している。
各製品別の概要は以下のとおりである。
a)上場会社ディスクロージャー関連
上場会社の法定及び制度開示を支援する分野であり、株主総会の招集通知や決議通知等の「株主総会関連」と、有価証券報告書及び決算短信等や、開示業務支援システム「PRONEXUS WORKS(プロネクサス ワークス)」などによる「決算関連」を主力に、目論見書及び有価証券届出書などの「IPO、ファイナンス関連」といった3つのサービスで構成される。招集通知のシェアが約52%、有価証券報告書のシェアが約54%、を誇る。また、いずれかを受注しているシェアは60%であり、これが同社の事業基盤を支えている。
b)上場会社IR関連等
上場会社の法定及び制度以外の投資家向け情報開示を支援する分野であり、株主向け年次報告書(株主通信)を筆頭に、IRサイト構築・更新サービス(Web-IRサービス)、英文IRツール、株主総会ビジュアル・運営支援など各種のIR関連サービスや顧客支援サービスが含まれる。
c)金融商品ディスクロージャー関連
投資信託運用会社やJ-REIT運用会社などを顧客とし、開示書類や販売用資料を受注している。独自の投資運用会社向け業務支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」やJ-REIT運用会社向け業務支援システムなども提供している。特に市場創設時から関与してきたJ-REITについては、運用会社の90%超を顧客に持つ。
d)データベース関連
2001年からサービス提供を開始したもので、大学や研究機関が主な顧客である。2014年3月期は日立ハイテクノロジーズの顧客を引き継いだことで事業拡大を図るなど、有価証券報告書を主体とする企業財務情報データベース分野では圧倒的優位に立っている。台湾の大学や研究機関等の海外顧客を取り込むなど、国内のみならずアジア地域での顧客獲得を進めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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