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■沿革と業績推移

（2）過去の業績推移

プロネクサス<7893>のビジネスは証券取引法（現金融商品取引法）や商法（現会社法）などの改正、並びに開示制度変更などのレギュレーション変更や、有価証券報告書の電子化などを追い風に拡大してきた。なかでも2000年代に入り、金融庁のEDINETや東京証券取引所のTDNetといった電子開示システムの導入によって迅速でタイムリーなディスクロージャーが求められるようになり、同社はこれに対応した開示業務支援システムを顧客に提供することにより、サービス領域を拡大し、シェアアップを図った。

一方、2009年3月期以降はリーマンショックの影響を受けるとともに、株券の電子化を始め、投資信託開示資料や四半期決算開示資料が一部簡素化されたことなどもマイナスに作用した。また、リーマンショック以降、企業業績の悪化や企業再編が相次ぐなかで上場会社数が4年で400社減少したことや、競争の激化により価格の低下が進んだことも同社の収益に影響した。

ただし、2013年3月期からは、株式市場の回復を背景として、上場会社IR関連等と金融商品ディスクロージャー関連が好調に推移したことが同社の業績の伸びをけん引し、2期連続の増収増益となっている。


（3）財務状況

財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は70〜80%台と極めて高い水準で推移している。強固な財務基盤は、業績が悪化した場合の安全弁（クッション）として機能すると同時に、M&Aを含めた事業拡大を資本面で支える原動力として捉えることができる。半面、資本効率を示すROEは手厚い自己資本が影響してやや改善の余地がある水準と言える。プロネクサス<7893>は、自社株取得を含めた充実した株主還元を実施するなど、資本効率を意識した資本政策を行っている。

キャッシュフローの面では、営業キャッシュフローが安定推移（2010年3期と2011年3月期は収用補償金の受領や年金基金からの脱退一時金の支払い等による特殊要因）している一方、投資キャッシュフローは、システム投資以外で大きな資金需要がないことからほぼ営業キャッシュフローの範囲内に収まっており、現預金残高は高い水準を維持している。なお、投資キャッシュフローが大きくマイナスとなった2008年3月期から2009年3月期にかけては新工場建設、2014年3月期は新EDINET関連のシステム投資及び事業会社への出資等（データベース事業の承継や英文翻訳会社の完全子会社化、Web制作会社への出資）が要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



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