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ムサシ Research Memo(3):選挙システムはトータルコストを削減、着実に伸びている事業

注目トピックス 日本株

■「選挙システム機材」事業

(1)選挙システム機材の概要

ムサシ<7521>の選挙システム機材における取扱い商材の例を下記に掲げた。選挙啓発活動用グッズ、投票業務用機材、開票業務用機材など、選挙の一連の流れのすべてに対して、様々なタイプの製・商品を供給している。これらの中でも同社のシェアが高く、また業績面への重要なインパクトを持つのが、シェア80%と目される「投票用紙読取分類機」だ。本体と増設分類棚、天地表裏取り揃え装置など、周辺機材を含めた一式の価格は500万円近い高額なものとなり、同社の業績を大きく左右する。他にも自然に開く投票用紙(全国シェアが100%)や投票用紙計数機、投票用紙交付機なども重要な商材となっている。

選挙が行われる際、投票用紙を始めとする消耗品は、一定数が毎回確実に売上高につながる。一方で需要の読みにくいのが高価格の機器類だ。これは選挙の投開票作業における省力化、すなわちトータルコストの削減や、正確性の向上につながるアイテムとして、着実に伸びてきているという現実がある。ただ、予算上の制約を受けやすいため、それがどれくらい伸びるのかについての判断が難しい。

同社の投票用紙読取分類機は現時点で、全国約1,700の地方自治体のうち1,000自治体以上に累計3,000台近くが納入済みである。現在の同社の営業戦略は、(a)約700の未導入自治体への導入促進、(2)シェア20%を占める他社製品からの切り換え、(3)2001年の初号機投入から約14年が経過する自社製品のリプレース需要の取り込み、の3つを柱としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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