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■中期成長シナリオが整った「メディアコンバート」事業

(3)足元の動向

この事業の売上推移は、グラフの通り、2010年3月期の実績が12,117百万円と、特に大きい。この期は複数の省庁から大口案件を集中的に受注できたため、大幅に伸長した。

これに伴い、この事業が属する「情報・印刷・産業システム機材セグメント」の営業利益は2,708百万円と大幅な増益となった。また、2011年3月期も、大口の入札案件を複数落札し7,994百万円の売上となり、セグメント営業利益が11億19百万円と、前年には及ばないものの10億円を超える好成績となった。

一方、東日本大震災直後の2012年3月期とそれ以降は、主要顧客である官公庁・自治体の予算が被災地復興に優先的に当てられたため当該予算の削減が続き、案件数の減少と大口案件が減少する厳しい状況となった。また、民間企業でも、景気後退による投資抑制が続いた。さらに、少ない案件に多くの参入者が集中したため競合が激しくなり、単価下落によって利益率が低下し、売上・セグメント営業利益ともに落ち込む厳しい環境が続いた。

しかし、このような事業環境にも、2015年3月期はやっと回復の兆しが見えてきたようだ。つまり、案件数が増加傾向に転じ、大口の案件も徐々に増えている。

メディアコンバート事業の2015年3月期の第2四半期実績は、売上高が1,927百万円（前年同期比22.3%増）と大幅な増収となった。同時にセグメント営業利益も202百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となり、業績改善は明白だ。

今第2四半期で、売上高の数字以上にムサシ<7521>が評価している点は、民需の伸びとその内容にある。通常は官需が民需を上回るが、今第2四半期は官需が昨年どおりの需要を確保しつつ民需が増加して、半々の割合となった。また、民需の中身は、少数の大口案件が押し上げたのでなく、数百万円〜数千万円規模の中小型案件の需要が活発化して、全体を押し上げた形となった。同社はここに、民需の産業界全般にわたる需要回復の手応えを感じ取っている。これは、景気回復を背景とした各社の「ＩＴ投資の活発化」に伴う需要の動きと捉えている。

こうした民需回復の動きは、2016年3月期以降、加速する可能性があると弊社では見ている。その直接的なトリガーは、前述した領収書の全面電子保管容認化となろう。保管コスト削減という効果が明白であるだけに、企業側にも電子化するインセンティブが生じやすい。現代において規制緩和や効率性追求という意味は、紙から電子へということであり、その逆はない。震災のあと景気の底ばいにより紙が紙のままでとどまっていたが、いよいよ動き出してきたというのが、今現在の状況だと言えよう。

一方、官需についても、被災地復興に優先的に当てられていた予算が3年を経過し、その配分が元に戻りつつある。何よりもこのメディアコンバート事業の成長性が感じられるのは、官公庁や自治体、民間企業など市場を問わず、潜在需要がかなり存在するという事実に他ならない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川　裕之）



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