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■業績の動向

（2）2015年3月期下期及び2016年3月期以降の業績の考え方

2015年3月通期についての期初予想修正後の数値は、売上高36,037百万円（前期比1.0%減）、営業利益847百万円（同29.7%減）、経常利益1,018百万円（同23.0%減）、当期純利益677百万円（同11.0%減）となっている。ただし、当該予想は12月の衆院選を織り込んでおらず、今後、再度業績見通しが修正されよう。

衆院選からの業績インパクトについて弊社では、約2,000百万円と想定している。つまり、選挙システム機材事業の売上高の現会社予想が2,246百万円であるのに対して、4,300百万円程度まで上振れよう。利益へのインパクトも大きく、過去の事例が今回も当てはまるとするならば、売上高の上乗せ幅の30%程度、すなわち500〜600百万円が利益に上乗せされてくる可能性がある。

選挙システム機材以外では、メディアコンバート事業が注目される。上期は民需が好調で前年同月比22%の増収となったが、下期も民需の好調が続いているようだ。加えて下期に入ってから官需が動きだし、既に複数の大口案件の受注にも成功しているという。

上期に不調で下方修正要因となった印刷システム機材事業も、下期では消費増税後の反動減の影響が払拭され、年末需要の取り込みが順調に進む模様。年明け後、年度末需要の取り込みにも会社側では自信を見せている。

これらにより、ムサシ<7521>の通期の業績見通しは衆議院選挙の需要分が上振れ、前期比で増収増益となる可能性が大きくなったと言えよう。

2016年3月期は今回の衆院選の反動で業績的には谷間となることが想定される。事業環境が好転しているメディアコンバート事業の伸長により、どこまで選挙事業の反動減を穴埋めできるのかがポイントとなりそうだ。

2017年3月期においては参院選が実施予定であるほか、2017年4月からの消費増税を控えて、再度民意の信を問うべく衆院選が実施される可能性も決して低くないと弊社では考えている。衆院選がなくとも2017年3月期の業績はV字回復となる公算が大きいが、仮に衆院選が加われば過去に例のない大幅増益となろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川　裕之）



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