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■成長戦略

（4）[構造変革3]：製油、非製油の海外展開のトピックス：海外展開の進捗状況

J-オイルミルズ<2613>の海外事業からの営業利益の構成比を0.5%（2014年3月期）から25%（2021年3月期）に高めるということは、海外営業利益を3,000百万円（2021年3月期営業利益総額12,000百万円の25%相当）獲得する計算であり、売上高に換算すると62,500百万円に相当する（売上高利益率が国内と同等と仮定）。

これまで海外展開に慎重だった背景としては、特有の事業特性が挙げられる。同社の事業は、100%輸入原料を使用して国内で製造する事業モデルだ。仮にこの事業モデルのまま汎用品の製油を海外で行うと、穀物メジャーのグループ企業やローカル企業との競争になり、原料調達や人件費の面での優位性を築けない。今後においては製油分野・非製油分野を問わず高付加価値事業にシフトしていくなかで、差別性のある製品の製造・販売をグローバル展開するのが基本方針だ。TPPの動向次第では、国内市場が大きく縮小するシナリオもあり得るため、リスクヘッジのためにも海外展開は不可欠だ。

現時点（2014年12月）で、主に4地域において事業化を進めている。
・インド：Ruchi社との合弁会社を設立し、ムンバイ事務所稼動。業務用油脂発売（2014年12月）。家庭用油脂発売予定（2015年初頭）
・タイ（アセアン）：スターチ事業に加え、油脂事業を展開。現地法人を設立し、事務所及びラボが稼動（2014年12月）
・中国：龍大食品グループとの提携関係強化が進行中
・北米：現地事務所設立に向けた調査が進行中

国により進捗は異なるが、インドとタイにおいては事業が開始され、中国と北米ではマーケットニーズ調査やパートナーとの連携強化の段階にある。

まだ中計の初年度であり、進捗の評価をすべき時期ではないが、目標が高いだけにアクセルを強く踏む必要がある。まずは先行するインドやタイで、当初の想定どおり市場を獲得できるかに注目したい。日系食品メーカーの中には、積極的に海外進出したものの収益確保に苦労している事例も見受けられる。利益を伴った成長かどうかもチェックポイントだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田　秀夫）



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