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■決算動向

（1）2015年3月期第2四半期決算の概要

ビーエスピー<3800>の2015年3月期第2四半期（2014年4月-9月）決算は、売上高が前年同期比53.1%増の3,489百万円、営業利益が同24.7%減の611百万円、経常利益が同17.2%減の698百万円、四半期純利益が同2.2%増と大幅な増収ながら営業減益となった。期初予想との対比では、売上高が91.3%、営業利益が84.9%と計画に対して未達となり、やや進捗に遅れが見られる。

セグメント別売上高を見ると、ビーコンITの連結化により、新たに「データ活用事業」と「その他事業」が加わったことが増収に大きく貢献した。一方、既存事業である「システム運用事業」は技術支援サービスの増加によりわずかに伸長したものの、市場が縮小している「メインフレーム事業」は減収となった。なお、売上高が期初予想を下回ったのは、「データ活用事業」と「システム運用事業」の製品販売が計画を下回ったことが主因である。一方、「メインフレーム事業」は減収となったものの、大型案件の受注等により減収幅については想定以下に抑えることができた模様である。

一方、原価率が大きく引き上がっているのは、「システム運用事業」における技術支援サービスの増加や「データ活用事業」が加わったことにより他社製品へのライセンス料支払いが増えたことが主因である。また、販管費率もビーコンIT連結化により伴う費用増（912百万円）により上昇しており、営業利益率は17.5%（前年同期は35.6%）に低下した。ただし、期初予想の営業利益率は18.8％であり、予想比での乖離幅は1.3％である。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

ビーコンIT連結化により新たに加わった「データ活用事業」は、売上高1,130百万円、営業損失84百万円であった（前年同期比の開示はない）。データ活用に対する投資ニーズは拡大しているものの、ビーコンITとの早期融合を図る過程において、市場性及び収益性の観点から他社製品の取扱いを一部改廃したことなどから売上高は前年同期比及び計画比でマイナスとなった。一方、収益性は改善傾向にあるようだ。

「システム運用事業」は、売上高が前年同期比7.0%増の917百万円、営業損失は296百万円（前年同期は231百万円の損失）と増収となったが、前下期からスタートした新規事業「運用BPO事業」が黒字化には至っておらず、損失幅が拡大した。主力のプロダクト事業において、顧客のIT部門の人手不足から技術支援サービスが伸長した半面、これまでの購入型からサービス利用型への転換による投資額の小型化を背景として、製品ライセンス売上の大型案件が減少したことが収益性低下の要因である。また、技術支援サービスへの需要が想定以上に大きくなったことで製品販売への対応が手薄になったことも製品販売の落ち込みを招いたと見られる。

「メインフレーム事業」は、売上高が前年同期比17.4%減の1,174百万円、営業利益が同14.2%減の927百万円と減収減益となった。オープン化やダウンサイジング化の潮流を背景として縮小傾向が続いているものの、金融業界でサーバ更改案件が増加したことや大手地銀数行によるシステム共同利用の大型案件を受注したことから業績の落ち込みは想定よりも小さかった。

ビーコンIT連結化により新たに加わった「その他事業」は、売上高が267百万円、営業利益が64百万円となった（前年同期比の開示はない）。人材派遣市場の需要拡大を背景に、人材派遣各社向けの業務改善ニーズ等を捉えた製品販売が好調であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）



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