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■2015年3月期の第2四半期業績

（1）概要

2015年3月期の第2四半期連結決算は、売上高が前期比3.4%増の8,604百万円、営業利益が同18.7%減の350百万円、経常利益が同23.1％減の343百万円、当期純利益が同47.1%減の211百万円となった。ただ、テクマトリックス<3762>の期初予想に比べると、売上高で同1.2%、営業利益で同9.5%、経常利益で同7.4%、当期純利益で同5.7%の上振れとなった。上振れの要因は、想定以上の増収である。売上高は第2四半期としては過去最高を更新した。利益も増収効果によってかさ上げされた。

○売上高の詳細

同社の事業は、「情報基盤事業」と「アプリケーション・サービス事業」の2つのセグメントで構成される。情報基盤事業は、クライアントの情報システム基盤の構築、保守、運用、監視サービスを一貫して提供する。アプリケーション・サービス事業は、特定市場または特定業界向けにシステム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウドサービス、テストなど付加価値の高い製品やサービスを提供している。

事業セグメントに基づき、第2四半期の売上高を見ると、両セグメントとも増加した。情報基盤事業が前年同期比3.1%増の5,700百万円、アプリケーション・サービス事業が同4.0%増の2,903百万円となった。

情報基盤事業では、セキュリティ関連の製品、サービスの収益が拡大した。まず、次世代ファイアウォールが好調に推移した。サイバー攻撃の脅威の高まりに伴い、市場が急拡大している分野でもあり、従来製品からのリプレース需要も旺盛で、受注が拡大した。さらに、セキュリティ関連の大型案件を首都圏の官公庁から直接入札で初めて獲得、増収に大きく貢献した。マカフィーのセキュリティ製品やEMC社のストレージ製品の売上も好調だった。子会社も5社中4社が黒字となり、収益に貢献した。

アプリケーション・サービス事業では、CRM（Customer Relationship Management:顧客関係管理）、ソフトウェア品質保証製品・サービス（特に医療、製造業や金融業向け）、インターネットサービスといった分野の受注が好調に推移した。

コールセンター業務の円滑化支援システムが主力のCRM分野に関しては、大手システムインテグレーターとの協業による受注拡大が順調に進んだ。クラウドサービスが一般に普及し始めたことに伴い、クラウド化のニーズも増加した。クラウドサービスの契約件数は前年同期比10.7%、月額利用料は同5.9%増加した。さらに、海外事業も動き出しており、地元の販売代理店を通じて海外事業では初めてのクラウドサービスがインドネシアで稼働した。

医療分野は、クラウド化に伴い、売上高は低下したものの、受注は順調に推移している。具体的には、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だった。9月には大学病院から2件の大型案件を受注した。同社は2015年3月期末における累計契約件数目標を前期末比で倍増の300件と設定しているが、目標に向けて計画どおりの進捗だという。また、もうひとつの主力製品である遠隔画像診断クラウドサービス「医知悟」も医療検診施設の取り込みが進み、契約施設数、読影依頼件数、重量課金額ともに増加しており、売上高、営業利益ともに期初計画を上回る結果となった。

ソフトウェア品質保証分野は、組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性が企業に浸透してきたという環境に加え、円高の是正や2014年3月期から続く景気回復などによって、受注が堅調に推移した。特に、医療機器、自動車業界向けの機能安全コンサルティングサービスが好調だった。

インターネットサービスでは、EC開発関連で大型案件を受注した。

以上のとおり、分野ごとの売上高の増加要因は、ニーズの拡大や、大型案件の獲得による受注の増加である。同社は、受注金額を公表しないが、11月14日に東京都内で開催した決算説明会にて9月に単月として過去最高金額を更新したことを明らかにした。同社の受注は、企業の期末に当たる3月が年間で最も多いのが通常だが、9月にそれを抜いたという点も注目すべきであろう。

○損益の詳細

セグメント別の営業損益は、情報基盤事業が前年同期比0.5%減の400百万円、アプリケーション・サービス事業が50百万円の赤字（前年同期は27百万円の黒字）となった。情報基盤事業の減益要因は、円安による輸入製品の円建て仕入価格の値上がりである。ただし、減益幅としてはごくわずかであり、アプリケーション・サービス事業の赤字が減益の一番の要因と言えよう。

アプリケーション・サービス事業の赤字の要因は、クラウド化を進めているためである。特に医療分野において先行しており、システム構築という売り切り型のフロービジネスからシステム利用という継続型のストックビジネスに転換する過程にある。ストックビジネスとしてのクラウドサービスの売上高と利益は、サービスを提供する期間に応じて按分して計上することになるため、従来のシステム構築に比べ、1件当たり年間の売上高も利益もシステム構築に比べれば短期的には減少する。

実際、同社では、医療分野の赤字は長くは続かないと見ている。クライアント数が着実に増加しているからである。医療情報クラウドサービス「NOBORI」や、遠隔画像診断クラウドサービス「医知悟」などのサービスは、他社にまねできない独自技術を搭載している。特に「医知悟」は遠隔画像診断プラットフォームとしては接続拠点数420施設以上、登録読影医数600名以上で国内トップであり、依頼検査数では国内シェアの3分の1以上を握る。国による医療情報のIT化も進んでおり、市場は拡大している。これを受け、両サービスとも、更なるシェア拡大のために大手企業との業務提携も進んでいる。これらの背景から2015年3月期には赤字額が底を打ち、その後、V字で収益が好転し、2017年3月期には赤字から脱却すると同社では見込んでいる。

一方、経常利益の減益幅が営業利益のそれに比べて大きいのは、前年同期に約10百万円計上した為替差益がなくなったことと、投資事業組合運用損として約13百万円の損失を計上したためである。

四半期純利益の減益幅が大きいのは、前年同期に繰延税金資産として165百万円と計上したのに対し、2015年3月期の第2四半期には計上がなかったためである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）



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