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■2015年3月期の第2四半期業績

(2)トピックス

○情報基盤事業における官公庁からの初の大型直接受注

決算概要でも触れたが、情報基盤事業において初めて官公庁から大型案件を直接入札によって獲得したことが大きなトピックスとして挙げられる。テクマトリックス<3762>は、地方の自治体からの受注は地元の企業と組む形で以前から順調に獲得していた。しかし、首都圏の官公庁のシステムは、大手が落札し、同社は製品供給元として黒子に徹するという状況が続いていた。受注金額は公表されていないが、間接受注と直接受注とでは、売上高は当然だが、利益も大きく違う。この受注は売上高と利益の両面で貢献したと考えられる。そればかりでなく、同社にとって今後の大きな自信にもなったと言えよう。

○海外の優れた製品の発掘

同社は総合商社の旧ニチメン（現双日<2768>）の営業部門が分離、独立した企業である。そのため、商社特有の“目利き力”が他社との大きな違いになっている。世界中からまだ他社が気付いていない優れた技術を発掘し、販売するのが同社の特徴と言える。2015年3月期の第2四半期も、9月にこの目利き力によって2件の新規代理店契約を締結した。いずれも米国企業が開発した時代の要請にマッチした製品・サービスである。

1件目は、Avere Systems, Inc.のハイブリッドクラウドNAS（クラウドと共有して利用するデータ記憶装置）「FXT」である。企業の情報システムは、クラウド化が進んでも、すべてがクラウドに変わるわけではない。社内に従来どおりオンプレミス型※の記憶装置も共存するのが普通である。その場合、例えば、オンプレミス型の記憶装置にあるデータに比べてクラウド上のデータは呼び出しに時間がかかるといった使い勝手の悪さがある。「FXT」は、オンプレミス型の記憶装置とクラウド上の記憶装置の橋渡しの機能を提供して、あたかも、ひとつの記憶装置であるかのように操作することを可能にする。データ保存や、セキュリティ面でも一体のシステムとして扱えるので、利便性や、安全性が高まる。今後3年間で2,000百万円の売り上げを目指す。

※オンプレミス型：情報システムを利用するに当たり、自社管理下にある設備に機材を設置し、ソフトウェアを配備・運用する形態のこと。

もう1件は、Veracode, Inc.の「VERACODE」だ。Webアプリケーションの脆弱性を解析するクラウド型のサービスである。同社はインターネットなどを介して使用するアプリケーションの脆弱性を狙った外部からの攻撃を防ぐために解析サービスを提供するほか、解析結果をもとに脆弱性の改修を支援するコンサルティングも提供する。今後3年間で1,000百万円の売上を目指す。

○CRM分野における海外進出
同社の独自技術である、コールセンター業務向けCRMサービスに関して、インドネシアの大手クラウドサービス会社、CBN Cloud （正式名: PT Cyberindo Mega Persada）と2014年6月に提携した。CBN Cloudがインドネシア内で同社のCRMサービスを販売する。第1弾として、コールセンターを運営するトランスコスモス・インドネシア （正式名: PT Transcosmos Indonesia）にサービス提供を開始した。

○「NOBORI」の販売網の拡充

【代理店の拡充】
2014年7月に医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関して、ITソリューション企業の日本事務器(株)（代表取締役社長 田中啓一（たなかけいいち）氏、本社：東京都渋谷区）と提携し,日本事務器が「NOBORI」の販売代理店になった。日本事務器は電子カルテシステムを事業化しており、今後、「NOBORI」をこのルートに乗せて販売していく。今後3年間で100〜300床規模の全国60医療機関への導入を目指す。

【ソフトバンクテレコム、電算と共同で新医療情報サービス】
2015年3月期の第2四半期中ではないが、決算発表までの2014年10月22日付でソフトバンクテレコム(株)、電算<3640>と共同で、地域健康・医療情報プラットフォームサービス「HeLIP」の提供を発表した。このサービスは、地域の医療機関、検査・健診センター、保険者、自治体などが保有する健康・医療データをクラウド上で安全に管理するとともに、共通のインターフェイスや認証基盤を通じて医療機関や施設ごとに異なる医療情報システムを連携できる。医療の効率化、個人の健康管理に活かせるほか、災害時の緊急医療への活用、災害時のデータ消失リスクの低減などが期待できる。

具体的には、電算の地域医療連携システム「HARMONY suite」と「NOBORI」の画像保存技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤上で運営する。自治体、地域医師会や医療機関などに提供するとともに広くパートナーを募り、関連ビジネスを含め3年後に売上約3,000百万円を目指す。

○その他のトピックス

・6月に同社連結子会社のクロス・ヘッド(株)が仏 Ulteo SAS（ユルテオ）の仮想デスクトップ製品「Ulteo OVD」の販売で、日本総代理店契約を締結。
・8月に同社連結子会社の沖縄クロス・ヘッド(株)が日本ヒューレット・パッカード(株)の「沖縄検証センター」の管理・運用を受託。
・10月にクロス・ヘッドが米Pica8 Incに資本参加。Pica8 Incが持つスイッチOS及びSDN技術と、クロス・ヘッドのネットワークインテグレーションに関する設計／構築技術を融合させて、次世代のデータセンターネットワークのSDNソリューションを提供。
・11月に企業ホームページのFAQサイトの品質を高めるコンサルティングサービスを発売。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）



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