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■事業概要

（2）事業内容

ネットイヤーグループ<3622>が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティング手法で、企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践していくことで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導いていくサービスとなる。

同社の特徴は、Web上での「ユーザーエクスペリエンス（UX）」を高めることに焦点を当てたシステム開発・設計を行っていることにある。ユーザーエクスペリエンスとは直訳するとユーザー体験のことだが、ここでは「自社Webサイト上に利用者が訪問した際に体験すること、また体験して興味・関心も持ってもらうこと」を指し、「ユーザーエクスペリエンス」を高めることで、商品の購入につなげる、あるいはその企業のファンになってもらう、ということが最終的な目標となる。

デジタル情報社会の到来で、情報が湯水のごとくあふれ、またその情報を入手する媒体やデバイスツールの多様化が進むなかで、この「ユーザーエクスペリエンス」を高めて行くことは、今まで以上に重要になってきている。

このため、サービスはクライアントごとのカスタムサービスとなる。一般的に開発期間は3ヶ月程度、長いものでも1年程度となっており、プロジェクト管理も比較的容易で、開発スケジュールが遅延することもほとんどない。また、システム開発部分に関しては大半を外注しており、売上原価に占める外注比率は50%前後で推移している。受注単価は少額のもので10万円から、高額のもので100百万円を超えるものまでプロジェクトの内容に応じて様々だが、最近では「データ分析・活用」を採り入れたマーケティング手法の重要性が高まっており、プロジェクトの規模も大型化する傾向となっている。

同社の強みとしては、企画力の高さやマーケティングに対する先進的な感覚を持つ人材が多いという点が挙げられる。また、プロジェクトマネジメント力やシステムの安定性、信頼性なども顧客から高く評価されている。

カスタムサービス以外では自社開発プロダクトの販売にも注力している。トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」や共創マーケティングプラットフォーム「cocosquare（ココスクウェア）」、2013年8月に子会社化した日本技芸の業務用グループウェアソフト「rakumo」などだ。また、第3者の製品ラインナップとして米Responsys社の「キャンペーン・マネジメントソフトウェア」や、Google社の「Google Analytics」などの販売・導入支援も行っている。自社開発プロダクトに関しては、機能の標準化を図って、月額課金によるストック型のビジネスモデルとなっており、2015年3月期第2四半期累計の売上構成比では10%弱の水準となっている。

クライアントの業種は、小売業や製造業、金融業、情報通信サービス業など幅広い業界にわたっており、顧客数は単独で約200社、子会社のトライバルメディアハウスで約230社、日本技芸で約600社、グループ全体では約1,000社の規模となっている。特に、ネットイヤーグループの事業は、先進的なデジタルマーケティング支援事業であることから、業界を代表する大企業が大半を占めている。2015年3月期第2四半期累計で見れば、セブン&アイホールディングスやKDDI<9433>、スターバックス コーヒー ジャパン<2712>、NTTコミュニケーションズなどが主要顧客であった。ここ数年は受注案件の大型化と同時に、取引社数も拡大しており、顧客基盤の拡充が順調に進んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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