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■今後の成長見通し

（2）子会社の動向

○トライバルメディアハウス

ソーシャルメディア領域におけるマーケティングコンサルティングで業界の先頭を走るトライバルメディアハウスの業績は、市場が拡大していることもあって年率2ケタ成長で伸びている。2014年3月期の実績で見れば、売上高経常利益率は7.3%となり、ネットイヤーグループ単体の経常利益率3.7%を上回っている。また、連結経常利益に占める比率も31.4%となっており、今後も成長子会社として連結業績に貢献していくことが予想される。

前述したように10月からは「LINEビジネスコネクト」の公式パートナーとして選定されたことで、同市場での受注拡大が期待されるほか、自社開発プロダクトである共創マーケティングプラットフォームとなる「cocosquare（ココスクエア）」の成長が期待される。

同サービスは、Facebookを介して企業と顧客が情報を共有化する場を提供するASPサービスとなる。新製品情報や各種イベント招待などファンづくりの場となるだけでなく、新製品の企画・開発に顧客も参加可能になることで、顧客との中長期的な関係を構築し、顧客LTV（生涯価値）の最大化を実現する新しいマーケティング手法として注目されている。

ネットイヤーグループ<3622>は2013年よりサービスを開始しており、現在までに伊藤ハム<2284>やキリン<2503>など大手食品飲料メーカーやアニメ制作会社、淡路島の道の駅運営会社など合計で7社が契約している。

利用料金は初期費用で120万円、システム利用料で月額45万円からとなっている。同社では来期中に契約社数で20社、売上高で200百万円を目指している。ストック型ビジネスであるため、契約社数の拡大とともに収益基盤が拡充されていくことになる。競合となるのは電通<4324>や博報堂<2433>などだが、同社はサービス立上げの迅速性や価格、運用ノウハウ（反響数アップのための仕掛けづくりなど）の強みを活かして、契約社数の拡大につなげていく方針だ。ソーシャルメディアの媒体価値が年々高まるなかで、同分野におけるソリューション力で強みを発揮する同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。

○日本技芸

日本技芸に関しては2015年3月期中に単月ベースでの黒字化を見込んでいる。カギを握るのは「rakumo」のサービス利用者数となる。損益分岐点はID数で20万件（2014年9月末18.8万件）となっており、順調にいけば2015年3月期末頃には達成するものとみられる。

日本技芸の主力商品である「rakumo」シリーズは、会社内における業務改善、生産性向上に資するグループウェアソフトで、Google Apps版においてカレンダー（グループカレンダー機能）、コンタクト（共有アドレス帳）、ワークフロー（電子稟議システム）、タイムレコーダー（Felicaリーダーを利用した出退勤記録）、ボード（掲示板）、ケイヒ（経費精算）の6つのアプリケーションを、また、セールスフォース社のforce.com版においてソーシャルスケジューラー（Chatterと連動したグループカレンダー）を提供している。特に、Google Appsの拡張アプリとしてはトップシェアの実績を誇っている。

導入する企業は、この中から必要な機能だけを選んで契約することが可能で、月額利用料を払うことで利用できるシステムとなっている。月額料金は50円〜300円となっており、現在の平均ARPU（1加入者当たり平均売上高）は月額100〜200円となっている。

販売ルートは直販が3割、代理店経由が7割となっている。代理店としてはソフトバンクテレコム、USEN<4842>などを中心に14社があり、これらの会社がGoogle Apps やsalesforceを企業に導入販売する際に、オプションメニューとして「rakumo」を売り込むケースが多い。

「rakumo」に関しては今後も新製品を投入していく予定であり、利用者数の拡大と同時にARPUの向上を図ることで、収益の拡大を進めていく戦略だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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