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■パンデミック感染症領域への開発を加速化

カイオム・バイオサイエンス<4583>は中期経営ビジョンとして、2018年までにパンデミック感染症領域での抗体開発を進めていくことを掲げていたが、ここにきてその取り組みを前倒しで強化していく方針を打ち出している。

この背景には、エボラウイルスの感染拡大が欧米でも広がり社会不安が一時的に高まったことや、バイオテロへの脅威が高まりつつあることなどが挙げられる。とりわけ、米国で同社のADLib(R)システム技術への関心が高まっている。これはADLib(R)システムの特徴である「困難抗原への対応」「抗体取得の多様性」「抗体作製期間の迅速性」などが評価されているものと考えられる。

こうした市場のトレンドに合わせる格好で、同社は2014年10月に複数のインフルエンザウイルス（弱毒型、強毒型）の抗原に対して、オリジナルのADLib(R)システムを用いて、反応性を示す抗体作製を短期間で実現したと発表している。また、12月にはエボラウイルスに対する抗体作製にも短期間で成功したことを発表。エボラウイルス病に対する治療用抗体医薬品の研究開発を積極的に前進させるものとして、今後はさらに多様な抗体の作製を含めて物性、機能性や薬効に関する研究開発を進めていく予定としている。

こうした成果は、同社のADLib(R)システムが多様なウイルスに対して薬効を持つ抗体を短期間で取得する可能性が開けたことを意味している。同社では特許戦略上、具体的なデータ等の開示を控えているが、今後、海外のバイオカンファレンスや学会など通じて研究成果を報告していく予定としており、感染症領域におけるADLib(R)システムの事業展開の可能性が一気に高まったと言えよう。


こうした状況において、同社は従来の中期計画で見込んでいた感染症領域での研究開発を、より一段と強化し加速化していくため、新たな資金調達を実施すると発表した（2014年11月20日付）。具体的には2014年12月上旬に公募により144万株の新株式発行したほか、オーバーアロットメントとして21.6万株の売り出しを実施した。（株式希薄化率は約8.1%）。今回のファイナンスによる想定資金調達額は約2,000百万円となる見通しだ。具体的な資金使途と期間は表のとおりとなる。

資金使途としては、完全ヒトADLib(R)システムの技術を基盤として、感染症領域における抗体医薬品の開発を進めるうえで必要となる周辺技術の獲得費用や、ターゲット等のライセンス獲得費用、及び国内研究拠点の新設に係る設備投資費用や研究者の増員に伴う費用などを見込んでいる。また、技術獲得の手段としては、M&Aも選択肢の1つとして考えている。

感染症領域の研究開発費は、2017年12月までの3年間で約1,200百万円を予定している。リード候補抗体の物性・薬効試験に関しては、子会社のリブテックで動物を用いた試験を行うほか、外部リソースの活用も予定している。海外の研究機関との共同研究に関しては既に、米国の非営利団体であるClayton Medical Research Foundation（以下Clayton）と共同研究パートナー契約を結んでいる（2014年12月期第1四半期）。Claytonはバイオ分野における研究開発プロジェクトのプランニングを行い、プロジェクトごとにアカデミアとバイオ企業をつなぐコーディネイター的な役割も果たしている。既にClaytonを主体とした共同研究プロジェクトも始まっている。同プロジェクトが感染症領域のプロジェクトかどうかは不明だが、今後、Claytonを通じて感染症領域におけるアカデミアとの共同研究が進む可能性は高いと言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲）



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