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■株主還元策とリスク要因

（2）リスク要因について

ビジネス・ブレークスルー<2464>の事業におけるリスク要因としては、マネジメント教育サービスやインターナショナルスクール事業において、競争が激化するリスク挙げられる。マネジメント教育サービスでは、民間の研修会社やコンサルティングファーム、あるいは大学の社会人教育サービスへの進出が増加するなかで、価格・サービス競争が激化することが予想されている。

こうした市場環境下において、同社は「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」を目標とした教育カリキュラムの充実、並びに「AirCampus®」を基盤とした遠隔教育サービスにおける優位性を打ち出すことで他社との差別化を図っていく戦略であり、今後も安定成長が続くものと弊社ではみている。

また、インターナショナルスクール事業では少子化傾向が続く中で、生徒獲得競争の激化が続く見通しだが、同社はIB認証取得によるブランド力の向上、また、「JCQバイリンガル幼児園」の子会社化による相乗効果を出しながら、生徒数の拡大を図っていく戦略である。将来的には教育コンテンツやノウハウなどを同業他社に提供するプラットフォーム事業へ展開していくことも視野に入れており、同ビジネスモデルが軌道に乗れば、成長ポテンシャルはさらに高まるものと予想される。

その他、株式需給面に関して、同社は新株予約権を同社の取締役や従業員、番組講師等の協力者などに対して付与しており、潜在株式数で見ると発行株式数の12.4%に達している点には留意する必要がある。会社関係者への付与であるため、行使されたとしてもすぐに売り圧力となる可能性は低いが、1株当たり株主価値としては希薄化することになる。第1回目の行使期限は2015年7月14日に到来するため（行使価格は250円）、期限までに行使する可能性が考えられる。また、第2回目の新株予約権に関しては、一定水準の業績達成条件を付けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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