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■市場動向と成長戦略

（2）地方公共団体向けの成長期待が高まる

こうした市場環境下で、今後成長が期待される分野として地方公共団体向けのCM事業が挙げられる。2014年4月に公共工事品質確保促進法が改正され（同年6月施行）、公共工事の発注者側が入札予定価格や工期などにおいて、適切な査定を行う義務が生じるようになったためだ。

この法律改正の背景には、建設業界における人材不足によって、公共工事の入札不調率が上昇していることがある。適切な入札予定価格（受注者側が利益を確保できる）を査定するために、すべての工程・コストに精通する明豊ファシリティワークス<1717>のようなプロのCM事業者が、今まで以上に求められる市場環境になったと言える。

また、国交省でも同法改正を踏まえ、地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を支援するため、2014年10月よりモデル事業を5つの自治体でスタートさせている（表参照）。期間は2015年3月までで、モデル事業支援者は当該期間において発注者側に立って最適な入札契約方式の検討や、必要となる諸手続きの支援などを行っていく。同社もこのうち新城市の庁舎建設に係る事業に参画している。国交省ではこうしたモデル事業を参考にして、発注者用のマニュアルを作成し、各地方自治体で事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入を進めていきたい考えだ。

改正法施行後、各地方自治体でも予算取りが進んでいるものとみられるが、具体的に動き出すのは2016年3月期に入ってからになると想定される。このため、同社でも公共部門専門の営業を2名つけ、今後の受注拡大に向けた取り組みを強化していく。

また、地方公共団体向けに関してはCREM事業においても、今後の需要拡大が見込まれている。公共施設の老朽化に伴って、修繕工事や用途変更などを伴う改修工事などの案件が増加すると見ているためだ。使われなくなった施設などを保育園や介護老人保健施設などに転用するといったケースが出てきているほか、全国に300ほどある市立病院も老朽化により改修工事などが必要となってきている。同社では耐震診断や環境・省エネ問題に対応するライフサイクルマネジメントに関するサービスなども行っており、こうしたコンサルティングサービスと合わせて、中立的立場で改修や建て替えなどの事業化予算を提案することで、新規の受注につなげていく戦略だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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