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■成長戦略

（1）第11次中期経営計画

インテージホールディングス<4326>は、今期（2015年3月期）から第11次中期経営計画をスタートさせた。「“リノベーション＆イノベーション”「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ」を基本方針として以下の4つの重点課題に取り組み、最終年度である2017年3月期には、売上高52,000百万円、営業利益4,600百万円の達成を目標に掲げている。特に、戦略の柱と見られるメディアコミュニケーション事業の本格稼働とグローバル展開の動向が注目される。

a）主力事業の再強化による市場価値向上

従来の事業ポートフォリオを大胆に見直し、資源の選択と集中を行うことで既存事業の最適化を図り、成長を確保する方針である。前中期経営計画では消費者パネル調査の強化を図ったが、本計画ではもう1つの屋台骨である小売店パネル調査分野の強化を図るため大型投資も予定している。

b）モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長

モバイル＆シングルソースは、同社独自のシングルソースパネルを活用し、メディアコンサルティングを意図したメディアコミュニケーション事業の基盤確立を目指す。また、ドコモ・インサイトマーケティングとの連携により、スマートフォンを活用した革新的なリサーチサービスの開発を計画、すでにいくつかのサービスをローンチしている。

グローバルでは、最終年度の2017年3月期までに海外売上比率を10%に引き上げるとともに、中国事業の黒字化を含め、海外子会社の収益構造の適正化に取り組む。また、2014年4月にタイに設立したリージョナルオフィスを中心としたグローバルロジスティックの確立を目指す。

ヘルスケア領域においては、臨床開発事業の売却を手始めに、グループヘルスケアの再編・統合を行う。特に今後の注力分野である市販後調査は、EDCシステムの受注拡大余地は大きい。同社では国内の市場規模を約20,000百万円と推定しており、20〜30%のシェア確保を当面の目標としているようだ。また、疾病をどう啓発・予防していくかということに主眼をおいた新たなマーケティングモデルによる市場拡大も目指す。

c）リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立

「生活者を最もよく知る」という同社のコアコンピタンスを活用することで有望な新規事業の創出を目指す。例えば、注目されているビッグデータの活用などは既に取り組んできた領域であり、こうしたコンテンツを効果的に展開できるリソースの確保についてM&Aも視野に入れながら検討していく。

d）最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化

上記の取り組みを進めるため、持ち株会社体制に移行したメリットを最大限活かし、組織再編や新しいリソースの取り込みを含め、経営資源の最適化を機動的に行う。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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