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テクノスジャパン---人工知能製品「scorobo」発表、配当政策は利益の8割以上還元

注目トピックス 日本株
テクノスジャパン<3666>は28日、関連会社であるテクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)が、統計アルゴリズムを活用した人工知能製品「scorobo」をクラウドSaaSベースで提供すると発表。

TDSMは同社が第二の柱として注力するビッグデータビジネスに本格参入するために設立し、サービス・製品の拡充を行ってきた。「scorobo」は、大手金融機関における豊富な経験のなかで得られた解析ノウハウをもとに、データサイエンティストが市場ニーズを汲み取り、アルゴリズム技術を活用して企画・開発。現在、成長が期待できるマーケティングオートメーション(MA)大手プロバイダとの協業に向けて進めているほか、IoT技術を活用した異業種との協業も視野に入れている。

同日発表した2015年3月期第3四半期(14年4-12月)決算は、売上高が30.17億円、営業利益が2.60億円だった。15年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の44.43億円、営業利益が同7.5%増の4.19億円とする昨年10月に修正した計画を据え置いている。

また、15年3月期の期末配当予想の増額修正を発表。前回予想の1株あたり25円から20円増額の45円に大幅増額修正(前期は普通配当25円、記念配当5円)した。期末配当金については、株主重視の姿勢をより明確にしており、15年3月期の予想連結一株利益(51.77円)に対して86.9%を還元することになる。さらに、80%以上の株主還元策を2017年3月期までの3期間継続することを打ち出している。

足元で積極的な株主還元策を発表する企業が相次ぐ中、利益の8割以上の還元を継続的に打ち出す政策である。競合他社のブレインパッド<3655>などが無配を継続している中で、同社の還元策は市場へのインパクトが相当大きい。また、同社は無借金、2015年3Q末の自己資本比率は87.2%と高く、会社側では財務基盤は充実しているため、現在の事業規模等から鑑みても、自己資本は十分に積み上がっているものと認識。第二の柱とする「scorobo」などビッグデータビジネスの事業成長に対する自信の表れである。



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