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注目銘柄ダイジェスト(前場):ソフトバンク、東芝、NECなど

注目トピックス 日本株

ソフトバンク<9984>:6958円(前日比-248円)
売り優勢。決算を嫌気してアリババが米国市場で一時10%を上回る下落となり、売り材料につながっている。第3四半期売上高は前年同期比39%増の42.1億ドル、コンセンサスの44.5億ドルを大きく下回ったようだ。増収率は前四半期の53%から39%へと低下へ。成長性に対する期待値がやや低下する格好にも。また、アリババに関しては、中国のSAICが公表した「タオバオで粗悪品販売が横行している」といったレポートなども警戒材料視。

東芝<6502>:474.7円(同+10.8円)
大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は497億円で前年同期比3%増、市場予想は700億円程度であったため、大幅な下振れの格好になっているが、PC構造改革費用の260億円計上などが下振れの主因となっているため、ネガティブ視する動きは限定的に。サンディスクの決算で警戒されていたNAND事業が堅調推移であったこと、TV事業の抜本的見直し発表などもポジティブ視。

NEC<6701>:338円(同-23円)
大幅に3日続落。前日に発表の決算内容がネガティブ視されている。10-12月期営業利益は141億円で前年同期比40%減益、会社計画190億円を下振れる格好になった。上半期が上振れ基調となっていた中、一転しての急減速はネガティブなインパクトにつながっているようだ。クレディ・スイス(CS)では、テレコムキャリアの国内投資低迷、システムプラットフォームの円安によるコスト増などは、第4四半期も尾を引くと指摘しているようだ。

野村HD<8604>:640.9円(同+15.5円)
反発。前日に10-12月期決算を発表、税前利益は1161億円となり、コンセンサスを大幅に上回る水準となった。保有株式の評価益など市場要因が上振れの背景ではあるが、欧州事業などへの警戒感なども先行していたため、想定比上振れ決算を受けて、買い安心感の強まる状況になっているもよう。また、上限4000万円の自社株買いを発表したことも、想定よりも早いタイミングとして評価されているようだ。

BEENOS<3328>:2800円(同+500円)
ストップ高。第1四半期(14年10-12月)決算を発表している。営業利益は5.20億円(前年同期は1.57億円の赤字)で着地した。通期業績予想の営業利益は6.00億円とされており、進捗率は約87%に。Eコマース事業の3部門すべてで損益が改善したほか、インキュベーション事業も保有株式の一部売却で大幅な増益となった。

テックファーム<3625>:2055円(同-70円)
続落。自動車業界向けソフトウエアの開発・販売や、自動車業界及びサービスステーション業界に関するコンサルティング事業を展開するEBE社の株式67.5%を取得して子会社化すると発表している。同時に、行使価額修正条項付新株予約権の発行による資金調達も発表。潜在株式数は957,000株で、発行済株式数の15%に相当する。本日は希薄化懸念が先行する格好に。なお、決算期を7月末から6月末に変更し、持株会社制へ移行するとも。

日本通信<9424>:482円(同-17円)
4日続落。14年4-12月期決算を発表している。営業利益は前年同期比53.8%減の1.66億円となった。上期(14年4-9月)の営業減益率は32.0%だったため、悪化した格好に。売上高は前年同期比12.8%増加したが、販管費の増加が利益を圧迫した。なお、東証1部への市場変更のため、本則市場への市場変更の申請を行うと併せて発表しているが、決算を受けた売りが先行。



<KO>

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