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萩原電気<7467>自動運転車関連として業績上振れ期待が高まる(訂正)

注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』1月29日放送において、萩原電気<7467>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■注目ポイント
ルネサスエレクトロニクス<6723>が好決算を発表して本日急伸しており、ルネサスエレクトロニクスの製品を主に手掛けている同社にも業績上振れ期待が高まる公算。また、ルネサスエレクが自動運転車関連として位置づけられているように、ルネサスエレクの製品を多く扱い、自動車向けの構成比が高い同社にもこうしたテーマ性を高める余地が大きい。ちなみに、自動運転車関連としては、昨年12月の自動車技術展で話題となったが、クラウド経由で運転を制御できるシステムを開発しているほか、ハイブリッドカメラを使った歩行者検知装置システムなどを手掛けている。

■企業概要
萩原電気<7467> は名古屋を地盤とする半導体、電子部品の商社である。売上高の約86% が自動車業界向けで、トヨタ自動車<7203> グループを主要顧客に持つ。同社株式は2014 年11 月27 日から東証及び名証の市場第一部銘柄に指定となった。

■事業内容
主たる業務は、マイコンや各種半導体等を半導体メーカーから仕入れ、販売する電子部品商社としての機能であるが、それだけでなく産業用電子機器の開発、生産も行っている。車載用半導体などでは、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供を行っている。ハイブリッド車や電気自動車の普及に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えている。

業種別の売上高構成比は、自動車85.8%、FA 機器5.4%、民生機器4.6%、OA 機器0.5%、その他3.6% 。また、主要ユーザー別の売上高構成比は、デンソー55.7%、トヨタ自動車9.4%、東海理化<6995>6.5%、その他28.4% 。一方で、仕入れの7 割近くがルネサスエレクトロニクスとその関連会社からとなっている。

セグメントとして「デバイスビジネスユニット事業」と「ソリューションビジネスユニット事業」の2 つを開示している。デバイスビジネスユニット事業は、主に自動車関連企業向けに、マイコン、システムLSIなどの電子部品の販売を行う。また、システムLSI の設計やソフトウェア開発などの技術サポートビジネスも展開する。

ソリューションビジネスユニット事業は、IT 機器の販売とプラットフォーム構築及び計測機器販売を核とし、自社製品である産業用コンピュータの開発、製造、販売も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する。また、自動車や半導体といった各産業分野向けFA システム、物流システム、生産管理システムなどの構築サービス、データセンターサービスなどソリューション提案型のビジネスを行っている。

■特色や強み
○提案力・開発力
同社は自社内に開発、技術サポート部門(技術者) を有していることから、提案力、開発力に優れている。特にトヨタグループと密接であることから、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供することが可能になっている。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な製品やモジュール等を提案している。

○トヨタグループとの太いパイプ
トヨタグループとの密接な関係も同社の強みだ。単に生産面での恩恵だけでなく、ハイブリッド車、EV 車などの次世代自動車で高い技術を有するトヨタと付き合うことで、同社自身の技術力、開発力、提案力にも一段と磨きがかかるだろう。将来はこの技術力、開発力、提案力を自動車業界だけでなく、各種の産業用機器やFA機器、生産システム、検査システムなどに応用することで事業の拡大が可能になってくる。

○非自動車向けの技術力
同社の売上高の約14% は自動車業界向け以外だが、この大部分は単なる商社機能ではなく、むしろIT 企業としてのシステム構築等である。特に生産現場でのシステムや検査工程でのシステム構築などに強い。非自動車向け売上規模(年間約12,000 百万円) は、ちょっとした上場システムインテグレーター(SI) 企業の売上規模に匹敵し、このようなSI 的な機能を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。

■上半期業績
2015 年3 月期第2 四半期の連結業績は、売上高が42,661 百万円(前年同期比1.8% 増)、営業利益が1,300 百万円(同14.8% 増)だった。世界的に自動車の生産が堅調に推移したことに加え、IT 投資需要に支えられてソリューションビジネスユニット事業の売上高が伸びたことが主要因。第2 四半期ベースでの営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高となった。

■2015 年3 月期の業績見通し
売上高が88,500 百万円(前期比1.0% 増)、営業利益が2,650 百万円(同5.4% 増)としており、期初予想から若干上方修正された。主要顧客であるトヨタ自動車が世界生産台数を微増と見込んでいることから、堅めの予想となっているが、今後の生産台数動向によっては上方修正の可能性もありそうだ。
セグメント別の売上高は、デバイスビジネスユニット事業が73,300 百万円(同0.5%増)、ソリューションビジネスユニット事業が15,200 百万円(同3.3% 増) を見込んでいる。デバイスビジネスユニット事業の売上高はハイブリッド車の生産台数に影響されるため、現段階では慎重な予想となっている。また、ソリューションビジネスユニット事業では、Windows Server2003 の切り替え需要やその他のIT 投資が継続することが期待できそうなことから、前年比3.3% 増を見込んでいる。

■中期計画
中期経営計画として、2019 年3 月期に売上高110,000 百万円、営業利益3,500 百万円を掲げている。今後の同社の事業拡大におけるもう1 つの成長エンジンが非製造業の顧客拡大を図るソリューションビジネスユニット事業である。同社ではトヨタグループとの長年の付き合いによって蓄積された技術力、開発力を生かし、製造業における生産設備や検査工程などのシステム構築(ソリューション) も手掛けている。なかでも計測関連の技術力は多くの顧客企業から高く評価されている。今後は自動車部品メーカーをターゲットとして、開発から生産における計測ニーズ(電気特性、性能検査、耐久試験等) に対して豊富な計測技術で最適システムを提案していく計画だ。


ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送



<TM>

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