オプト---新3ヵ年方針を策定、2017年にEBITDAで48億円、ROEで8-10%の達成を目指す
[15/02/04]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
オプト<2389>は1月29日、2014年12月期(1-12月)決算発表において、新3ヵ年方針を発表。2017年12月期の目標として、売上高900億円、営業利益35億円、経常利益38.90億円、純利益16.80億円を目標数値として掲げた。また、売上総利益で210億円のほか、重要指標としてEBITDAで48億円、ROEで8-10%の達成も目指す。
事業戦略としては「マーケティング事業」と「投資育成事業」を重点事業とする。マーケティング事業では、動画、アドテク、オムニチャネル、ソーシャル、ビッグデータの5分野に注力し、総合マーケティングによる収益化を目指す。投資育成事業では、専門ベンチャーキャピタル投資チームによるファンド組成により、投資事業の飛躍的成長を狙う。ほまた、組織・人財に関しては、持株会社への移行と人財強化に努める。持株会社化は4月の予定。人財強化については、人財を最大の経営資源と捉え、多様な働き方の推進や次世代リーダーの育成などに取り組む。
オプトは、eマーケティング事業の専業会社でインターネット広告売上高は業界大手の一角。近年はネット関連ベンチャーへの投資育成にも注力している。
<AK>
事業戦略としては「マーケティング事業」と「投資育成事業」を重点事業とする。マーケティング事業では、動画、アドテク、オムニチャネル、ソーシャル、ビッグデータの5分野に注力し、総合マーケティングによる収益化を目指す。投資育成事業では、専門ベンチャーキャピタル投資チームによるファンド組成により、投資事業の飛躍的成長を狙う。ほまた、組織・人財に関しては、持株会社への移行と人財強化に努める。持株会社化は4月の予定。人財強化については、人財を最大の経営資源と捉え、多様な働き方の推進や次世代リーダーの育成などに取り組む。
オプトは、eマーケティング事業の専業会社でインターネット広告売上高は業界大手の一角。近年はネット関連ベンチャーへの投資育成にも注力している。
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