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■2014年10月期決算と各事業部門の状況

(5)公教育ソリューション事業

この事業は公立小学・中学・高校向けの校務支援システムを提供する事業だ。校務支援ソフトをクラウド・サービスで提供している。2014年10月末の累計導入数は572校で、1年前から134校の増加となった。

システムディ<3804>はこの1年間の進捗状況を「停滞」と自己評価している。自治体入札、特に小中学校案件でいくつか取りこぼしがあったためだ。そうした取りこぼしの原因については営業戦略上の弱点として原因分析が進められており、2015年10月期以降の回復に自信を見せている。

公教育ソリューションが狙う市場はまだまだ市場開拓の余地が大きく、本格的な収穫期はこれからだというのが同社の認識だ。同社の分析では校務システムの導入率は政令・中核市で60%、市町村で10%、県立高校の市場となる県教育委員会で9県（いずれも2014年3月現在）となっている。なお2014年10月末現在では県教委の導入数は16県（同社調査）まで増加しており、内9県が同社のシステムである。他方で、市町村は市場的には1785自治体の90%に当たる1,600余りと圧倒的に多いが、この領域ではまだ10%の導入でしかなく、予算規模も県や政令・中核市に比べると小規模が多い。したがってクラウドサービスが威力を発揮してくるが、完全クラウド化を達成しているのは今のところは同社だけであり、ここに勝機がある。既に具体的な動きとして、複数の自治体教育委員会が同社の仕様に基づいて予算を申請中であったり、某県から平成27年度予算でモデル校でのテスト運用を受注したりという状況にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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