Eストアー<4304>EC市場の再編・拡大が追い風に
[15/02/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』2月16日放送において、Eストアー<4304>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
「システム事業」と「マーケティング事業」の2事業体制となっている。システム事業は「ショップサーブ」という、eコマース実現のためのクラウドによるASP サービス。事業モデルは、契約者からショッピングカートやサーバーのシステム利用料として月次料金を徴収するほか、決済代行手数料など売上高の一定割合を徴収するもの。月次料金は固定制で安定的だが契約数を増やさないと増収とならない。しかし、競争環境激化で契約数を増やすことは簡単ではない。そのため同社は、契約企業数を伸ばすのではなく、契約企業の売上高を増収に導くことで自社の収入増大につなげるという方向に舵を切っている。
マーケティング事業は、集客、購買率向上などのコンサル、代行など。プレシジョンマーケティング社はEC分野以外の領域(見込み客獲得など) に対してインターネットマーケティングサービスを提供している。2013年3月期以降、同社本体でeコマース企業に対するインターネットマーケティングサービスの事業を本格的にスタートさせている。このEC向けマーケティング事業は赤字であるが、中期成長エンジンと位置付けて先行投資中。EC向けマーケティング事業は、システム事業とのシナジーが見込めるため、合理的な事業戦略であると言える。
■2015年3月期第3四半期
売上高は前年同期比0.8%減の43.16億円、営業利益は同3.0%増の4.73億円、経常利益は同2.8%増の4.74億円、四半期純利益は同6.2%増の2.98億円だった。
「システム事業」では、消費増税の反動による消費低迷の影響などで主要サービスの顧客店舗業績が微減となったが、契約数の拡大から売上高の増大への転換を進めるなか、1店舗当たりの業績は対前年同期比で約7%の伸びとなった。また「マーケティング事業」では、集客マーケティングを中心とした支援サービスを提供する子会社のプレシジョンマーケティングで売上高が増加した。
15年3月期通期については、売上高が前期比3.6%増の60.83億円、営業利益が同16.6%減の4.59億円、経常利益が同17.0%減の4.59億円、当期純利益が同17.2%減の2.68億円と、期初予想を据え置いている。通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗利は103.0%と超過達成しており、通期計画の上振れが期待されてくる。
■事業環境
楽天<4755>の2014年12月期は、ネット通販「楽天市場」など国内のECの取扱額は2兆円を超え、過去最高となっている。また、ビックカメラ<3048>が、インターネット通販事業を強化すると報じられている。4月をめどにサイトで各店舗の在庫が見られるようにするほか、ネットで注文して最寄りの店舗で商品を受け取れるようにするようだ。使い勝手の向上で「アマゾン」などネット通販企業に対抗するとしており、ECシステム開発やEC支援を行う企業への追い風。
また、海外では米投資ファンドのサード・ポイントが、中国のEC大手アリババ集団の株式を2014年10-12月期に買い増したことが、明らかになっている。ネット競売大手のイーベイも買い増ししている。ECサイト関連などへの関心が高まる。
そのほか、オンライン旅行サイトの米エクスペディアは、同業オービッツ・ワールドワイドを約13億ドル(1550億円)で買収することに合意。オンライン旅行サイト業界の再編が一段と進んでいることも手掛かり材料に。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送
<TM>
■事業概要
「システム事業」と「マーケティング事業」の2事業体制となっている。システム事業は「ショップサーブ」という、eコマース実現のためのクラウドによるASP サービス。事業モデルは、契約者からショッピングカートやサーバーのシステム利用料として月次料金を徴収するほか、決済代行手数料など売上高の一定割合を徴収するもの。月次料金は固定制で安定的だが契約数を増やさないと増収とならない。しかし、競争環境激化で契約数を増やすことは簡単ではない。そのため同社は、契約企業数を伸ばすのではなく、契約企業の売上高を増収に導くことで自社の収入増大につなげるという方向に舵を切っている。
マーケティング事業は、集客、購買率向上などのコンサル、代行など。プレシジョンマーケティング社はEC分野以外の領域(見込み客獲得など) に対してインターネットマーケティングサービスを提供している。2013年3月期以降、同社本体でeコマース企業に対するインターネットマーケティングサービスの事業を本格的にスタートさせている。このEC向けマーケティング事業は赤字であるが、中期成長エンジンと位置付けて先行投資中。EC向けマーケティング事業は、システム事業とのシナジーが見込めるため、合理的な事業戦略であると言える。
■2015年3月期第3四半期
売上高は前年同期比0.8%減の43.16億円、営業利益は同3.0%増の4.73億円、経常利益は同2.8%増の4.74億円、四半期純利益は同6.2%増の2.98億円だった。
「システム事業」では、消費増税の反動による消費低迷の影響などで主要サービスの顧客店舗業績が微減となったが、契約数の拡大から売上高の増大への転換を進めるなか、1店舗当たりの業績は対前年同期比で約7%の伸びとなった。また「マーケティング事業」では、集客マーケティングを中心とした支援サービスを提供する子会社のプレシジョンマーケティングで売上高が増加した。
15年3月期通期については、売上高が前期比3.6%増の60.83億円、営業利益が同16.6%減の4.59億円、経常利益が同17.0%減の4.59億円、当期純利益が同17.2%減の2.68億円と、期初予想を据え置いている。通期計画に対する第3四半期営業利益の進捗利は103.0%と超過達成しており、通期計画の上振れが期待されてくる。
■事業環境
楽天<4755>の2014年12月期は、ネット通販「楽天市場」など国内のECの取扱額は2兆円を超え、過去最高となっている。また、ビックカメラ<3048>が、インターネット通販事業を強化すると報じられている。4月をめどにサイトで各店舗の在庫が見られるようにするほか、ネットで注文して最寄りの店舗で商品を受け取れるようにするようだ。使い勝手の向上で「アマゾン」などネット通販企業に対抗するとしており、ECシステム開発やEC支援を行う企業への追い風。
また、海外では米投資ファンドのサード・ポイントが、中国のEC大手アリババ集団の株式を2014年10-12月期に買い増したことが、明らかになっている。ネット競売大手のイーベイも買い増ししている。ECサイト関連などへの関心が高まる。
そのほか、オンライン旅行サイトの米エクスペディアは、同業オービッツ・ワールドワイドを約13億ドル(1550億円)で買収することに合意。オンライン旅行サイト業界の再編が一段と進んでいることも手掛かり材料に。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送
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