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■業績見通しと今後の取り組み

(3)中期3ヶ年計画

明光ネットワークジャパン<4668>は中期3ヶ年計画の最終年度となる2016年8月期に売上高20,960百万円、営業利益4,120百万円を目標として掲げている。今下期以降、再び成長軌道に乗せ、2016年8月期には営業利益ベースで3期ぶりの最高益更新を目指している。

2016年8月期の事業別売上計画を見ると、明光義塾の直営・FC事業がともに2015年8月期計画に比べて5%増収を見込んでいるほか、予備校事業が45%増、その他事業が28%増といずれも2ケタ台の増収を見込んでいる。明光義塾事業に関しては前述した経営改革の効果が出てくるとみられるほか、予備校事業では医系大学志望者数の増加を背景に、生徒数の獲得強化を図り、その他事業においても明光サッカースクールや早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズで直営・FC含めた校舎数の増設、並びに生徒数の拡大を進めていくことで売上を伸ばしていく方針だ。

また、明光義塾事業に関しては、インターネットを活用した次世代学習モデルの開発も進めており、2015年春より段階的に運用検証を開始していく予定となっている。現在、小学生向けに算数・国語のプリント学習を主とした「明光の♪小学生まなびコース」、高校生向けに映像授業コース「MEIKO MUSE」のサービスを提供するなど、顧客の多様なニーズに対応しているが、次世代学習モデルの導入が更なる競争力の向上につながるものとして期待される。

その他では、M&Aにも引き続き積極的に取り組んでいく。対象領域としては、教育サービス市場で、現在手掛けていない生涯学習や介護・行動支援などシニア層向けの事業などが候補となってくる。また、今回、早稲田EDUを子会社化したように、今後は外国人向けの教育サービスにも注力していきたい考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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