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■業績動向

（1）2014年11月期の業績概要−天候不順や消費増税の影響で予想を未達に

ネクステージ<3186>の2014年11月期の連結業績は、売上高が前期比26.9%増の50,477百万円、営業利益が同26.3%減の757百万円、経常利益が同44.2%減の591百万円、当期純利益が同44.2%減の326百万円となった。4期ぶりの減益であり、利益面で期初計画比を大きく下回った。期中に10店舗の新規出店をする一方、3店舗の退店を行った。新規出店よる大幅な増収効果は、天候不順や消費増税の影響で打ち消された。

ケーユーHDとハナテンも厳しい経営環境に置かれている。下表のように2014年9月期において前年同期比約4割から8割程度の減益となった。

◯販売効率：第4四半期に回復基調に転じる

同社は、2014年4月の消費税率引上げ前の駆け込み需要を取り込む営業活動をしたものの、2月の大雪により関東甲信越地方の店舗における週末の来店客数が2週続けて減少した。増税後は、消費者による贅沢品であるクルマの買い渋りが見られた。成約の低迷により在庫の鮮度が落ちたため、8月に創業以来の大規模な処分をオートオークションで敢行した。見切り売りが一時的に収益性を毀損したものの、在庫の入れ替えが奏功して第4四半期（9月-11月期）は1店舗当たり並びに従業員1人当たりの月間販売台数が前年同期の水準を上回った。

◯増減要因分析：既存店の減益、費用増がマイナス要因

営業利益の店舗別増減分析では、既存店が売上高を伸ばしたものの、販促費を中心に販管費が増加したため179百万円のマイナス要因となり、新規出店の寄与（174百万円）を相殺した。退店による減益要因と間接費などの「その他」の費用増が減益幅を拡大した。

販管費の主要項目では、店舗網の拡大により人件費の増加（従業員数、前期末：474名→今期末：555名）、賃借料や減価償却費も増え、販促の宣伝広告費も増加し、自社割賦販売に関わる支払保証料がかさんだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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