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■市場動向

インテリックス<8940>が主戦場とする首都圏の中古マンション市場の動向について見ると、2014年4月以降は消費増税の反動減で前年同月を下回る水準が続いている。ただ、2012年対比ではほぼ同水準で推移しており、消費増税前の駆け込み需要の反動を除けば堅調に推移していると言える。2015年は4月以降、再びプラスに転じ、年間では2年ぶりのプラスに転じるものと予想される。

一方、新築マンションに関して見れば、消費増税に建築費高騰の影響が加わり、逆風が続いている。都心のタワーマンションなど一部の物件に関しては外国人需要も加わって販売が好調なものの、郊外エリアにおける需要は冷え込んだままだ。不動産経済研究所の予測によれば、2015年の首都圏における新築マンション供給戸数は45,000戸と前年水準で推移するとみているが、建築費高騰の影響で割高感が出てきていることもあり、一部の需要は中古マンション、なかでもリノベーションマンションへと流れる可能性もある。

リノベーション住宅に対する認知度は、参入事業者の増加、適合基準の策定や保証制度の導入など業界環境が整備されてきたことなどで着実に上昇しており、数年後には新築マンションと中古マンションの件数が逆転することが見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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