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ティーガイア Research Memo(3):3Qはモバイル事業の関連商材好調、業務効率化など構造改革の推進で増益

注目トピックス 日本株

■決算動向

(1)2015年3月期の第3四半期累計業績

ティーガイア<3738>の2月10日付で発表された2015年3月期の第3四半期(2014年4月-12月)累計業績は、売上高が前年同期比8.9%減の464,092百万円、営業利益が同15.4%増の9,693百万円となった。主力のモバイル事業において、携帯電話販売台数が前年同期比7.0%減とやや減少したものの、タブレット端末や各種アクセサリー商品など関連商材の売上が好調に推移したこと、また、携帯ショップ等における構造改革が着実に進み、販管費の抑制につながったことなどが増益要因となった。

第3四半期会計期間(2014年10-12月)で見ると、売上高は前年同期比656百万円増の176,744百万円、営業利益は同69.4%増の3,824百万円と大幅増益となった。売上高は3四半期ぶりの増収に転じたことになる。事業セグメント別で見れば、10-12月期のモバイル事業の売上高は前年同期比4.2%増の150,536百万円、営業利益は同118.1%増の3,060百万円となった。特に、関連商材の売上が期を追うごとに拡大しており、売上総利益に占める比率も、累計ベースで前期の10%から約15%に上昇するなど、増益要因の主因となっている。特に、9月下旬のiPhone6販売以降、フィルムやカバーケース、スピーカーなどの販売が好調で、アクセサリーショップの売上高も前年同期比約2.6倍の伸びとなり、12月単月では黒字化した模様。また、タブレット端末の販売についても前年同期比約1.6倍に伸長している。

ソリューション事業の売上高は前年同期比8.1%%減の19,266百万円、営業利益は15.4%減の1,846百万円となった。法人向けのモバイルソリューションサービスは堅調に推移したものの、FTTH(Fiber To The Home)等の固定回線系商材の販売低調が響いた。なお、法人向け回線管理サービスである「movino star」の加入数は2014年12月末で38.5万回線(9月末比1.2万回線増)と着実に増加している。

決済サービス事業他の売上高は前年同期比20.7%減の62,925百万円、営業利益は同34.0%減の452百万円となったが、10-12月における本セグメント利益は、前年同期比で90.5%伸長している。電子マネー系商材の取扱店舗数は約51,700店舗と着実に増加したものの、PIN商材(券面金額を売上計上)からギフトカード(手数料を売上計上)に需要がシフトするなかで、ギフトカードの取扱高は伸長したが、見かけ上の売上高は減少した。一方、中国での携帯ショップ事業については着実に改善が進んでいるほか、法人向けソリューション事業ではチャイナユニコムの端末に加えて、中国最大の携帯キャリアであるチャイナモバイルの端末を取扱うようになり、営業力の強化を図った。更に、「法人サポートデスク」についても機能を拡充し、取引社数を拡大した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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