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電算システム Research Memo(1):14/12期は売上高、利益ともに過去最高を記録

注目トピックス 日本株

電算システム<3630>は岐阜県発祥の独立系総合情報処理サービス企業で、現在では全国規模で事業を展開している。事業内容は、SI、ソフト開発、情報処理サービス(BPO等)などを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」の2本柱体制となっている。

2014年12月期決算は増収増益となり売上高、利益ともに過去最高を記録して着地した。利益面では計画対比でも上回った。一方売上高は計画対比では若干未達となった。決算の数値自体は非常に良好なものではあったが、事業部門別の内訳の計画との差異や、個々の事業分野ごとで表面化してきた事業環境の変化の中には、今後を見据えたときに看過できないようなものも出てきており、同社自身、2014年度の好決算を手放しで喜ぶのではなく、改めて今後の見通しについて気を引き締めているという状況だ。

同社のそうした危機感の1つの表れが、中期計画の業績目標の引き下げだ。同社は毎年、向こう3ヶ年の業績計画をローリングして見直しているが、今回、2015年度〜2017年度業績目標について、大まかに言って1年先送りした形での修正を行った。弊社では、この修正の内容について、同社の事業戦略や競争力に大きな変化があったわけではなく、これまでの業績計画に多分に含まれていた「努力目標」的な色彩を取り除き、足元の実態に合わせて、より現実性の高い計画に見直した結果であり、懸念は不要と考えている。

■Check Point
・15/12期は2ケタ増収計画、投資織り込み利益面は慎重な予想
・実績を踏まえて中計目標を修正、需要や競争力に悲観的変化なし
・株主還元に積極的で増配により配当性向水準を維持、優待制度も設定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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