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電算システム Research Memo(2):情報サービス、収納代行とも好調推移で増収増益に

注目トピックス 日本株

■2014年12月期決算と主要トピックス

(1)決算の詳細

電算システム<3630>の2014年12月期決算は、売上高26,494百万円(前期比7.9%増)、営業利益1,154百万円(同13.6%増)、経常利益1,163百万円(同13.8%増)、当期利益685百万円(同15.4%増)となり、売上高、利益ともに過去最高を記録した。対計画では、売上高は27,000百万円の計画に506百万円の未達であったが、営業利益以下は18百万円〜43百万円の超過達成となった。

事業セグメント別では明暗が分かれた。表にあるように情報サービス部門は売上高、営業利益ともに計画を上回ったが、収納代行サービス部門は計画を下回っての着地となった。

情報サービス部門の詳細内訳を見ると、3つのサブセグメントのうち、SI・ソフト開発は計画比で253百万円売上高が未達だったが、これは計画が強気すぎた結果であると弊社ではみている。情報処理は前年比、計画比ともに順調に増収となった。後述するBPOなど、地味ながらも同社の強みを出しやすい事業領域で、着実に成果が出た結果というのが弊社の理解だ。商品販売は対計画では超過達成となったが前年比では減収となった。これは前期にあった大型案件(医療機関向けシステム)が今期はなくなったことによる反動減である。

収納代行サービス部門の詳細内訳では、主力の払込票決済サービスが計画比で771百万円の未達となった。これは一部の通販事業者による合理化策の影響や、消費税駆け込み需要後の反動減が下期にも予想以上に長引いたためと説明されている。また、決済イノベーションも計画比125百万円の未達となった。ここは同社が注力する国際送金サービスを担っているサブセグメントだ。未達の要因の詳細は後述するが、コンプライアンス強化のために一部サービスの取扱店舗の拡大が思うように進まなかったことが主因だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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