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電算システム Research Memo（5）：実績を踏まえて中計目標を修正、需要や競争力に悲観的変化なし
[15/03/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■新しい中期経営計画の概要
(1)新しい業績計画
電算システム<3630>は向こう3ヶ年の中期経営計画を毎年ローリング（見直し）して発表している。今年発表された2015年〜2017年の計画では、2015年と2016年について従来計画から引き下げられた。
この下方修正をどう捉えるかについて、従来に比べて現実的な線に近づいた目標値であり同社の本質的な競争力や同社が提供する製品・サービスへの需要に変化があったわけではなく、悲観する必要はまったくない、というのが弊社の考えだ。前述のように、払込票決済サービスはまだ構造的な成長鈍化には直面していないし、BPO事業は逆に伸びが加速しつつある。国際送金サービスの中のWILL CALLの立て直しには時間がかかるかもしれないという懸念は残るが、コンビニ送金サービスは極めて順調だ。以上のような理由から、今回の中計目標値修正について悲観する必要はないと考えている。
(2)長期経営計画「PLAN2020」
同社は2020年までの長期経営計画（PLAN2020）について、従来以上に踏み込んだ形で公表した。2020年度の売上高500億円という目標は従来から公表されていたものと変化はないが、その実現に向けて成長をけん引するものとして3分野8事業を明確に表現している。アグリ事業と医療事業は、既に手掛けてはいるものの、その存在感は未だ小さいため、今後同社がどのような形で発展させていくのか注目される。また、新規決済事業がどんなサービスになるのかも期待が高まるところだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
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