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東芝プラントシステム---海外事業の拡大で、17年3月期に売上高2,250億円、経常利益190億円を目指す
[15/03/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
東芝プラントシステム<1983>は、東芝グループのプラントエンジニアリング会社。1923年に創業後、東芝の重電部門及び社会インフラ部門の施工機能を分担する企業として発展、2004年の東芝プラント建設と東芝エンジニアリングとの合併を経て現在に至る。各種発電プラントや一般産業プラント、交通・上下水道等の社会インフラ設備、IT技術を利用した各種システムに関して、企画から保守サービスまで総合エンジニアリング事業を提供する。
足元の業績では、2015年3月期の第3四半期（14年4-12月）決算は、売上高は前年同期比35.6％増の1372.50億円、営業利益が同65.3％増の94.28億円、経常利益が同65.4％増の101.42億円、四半期純利益が同78.1％増の62.99億円だった。セグメント別では、「発電システム部門」は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が増加。「社会・産業システム部門」は、受注高については、国内の公共関係等が増加した一方で、太陽光発電設備等が減少。売上高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業関係等が増加した。
15年3月期の通期予想については、売上高が前期比15.2％増の2100.00億円、営業利益が同7.5％増の175.00億円、経常利益が同7.5％増の180.00億円、純利益が同11.9％増の110.00億円の見通し。第二四半期決算発表時と同時に期初予想を上方修正した、前回予想を据え置いている。
なお同社は、2014年度を初年度とする「14中期経営計画」を策定している。「利益ある持続的成長の実現」「BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「CSR（企業の社会的責任）経営の推進」の3つを基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的施策を推進する。
特に海外展開において、東南アジアを中心とした海外事業の拡大に注力。発電システム部門で中小型火力EPC案件及び大型火力の周辺機器設備等の受注拡大、社会・産業システム部門で日系企業の海外進出に伴う工場建設EPC案件、コージェネレーション・ガスエンジン等の分散電源設備の受注活動の積極展開を図る。これらにより、最終年度の2017年3月期に、売上高で2,250億円、経常利益で190億円の目標達成を掲げている。
※東芝経営管理手法であるBCM(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論
＜AK＞
足元の業績では、2015年3月期の第3四半期（14年4-12月）決算は、売上高は前年同期比35.6％増の1372.50億円、営業利益が同65.3％増の94.28億円、経常利益が同65.4％増の101.42億円、四半期純利益が同78.1％増の62.99億円だった。セグメント別では、「発電システム部門」は、受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が増加。「社会・産業システム部門」は、受注高については、国内の公共関係等が増加した一方で、太陽光発電設備等が減少。売上高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業関係等が増加した。
15年3月期の通期予想については、売上高が前期比15.2％増の2100.00億円、営業利益が同7.5％増の175.00億円、経常利益が同7.5％増の180.00億円、純利益が同11.9％増の110.00億円の見通し。第二四半期決算発表時と同時に期初予想を上方修正した、前回予想を据え置いている。
なお同社は、2014年度を初年度とする「14中期経営計画」を策定している。「利益ある持続的成長の実現」「BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「CSR（企業の社会的責任）経営の推進」の3つを基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的施策を推進する。
特に海外展開において、東南アジアを中心とした海外事業の拡大に注力。発電システム部門で中小型火力EPC案件及び大型火力の周辺機器設備等の受注拡大、社会・産業システム部門で日系企業の海外進出に伴う工場建設EPC案件、コージェネレーション・ガスエンジン等の分散電源設備の受注活動の積極展開を図る。これらにより、最終年度の2017年3月期に、売上高で2,250億円、経常利益で190億円の目標達成を掲げている。
※東芝経営管理手法であるBCM(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論
＜AK＞
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