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■業績動向

（1）2015年5月期の第2四半期累計業績について

タマホーム<1419>の2015年1月14日付で発表された2015年5月期の第2四半期累計（2014年6月−11月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%減の66,966百万円、営業損失で1,520百万円（前年同期は28百万円の黒字）、経常損失で1,523百万円（同37百万円の黒字）、四半期純損失で1,435百万円（同264百万円の損失）となった。

2014年4月に実施された消費税率の引き上げにより、駆け込み需要の反動減が想定以上に長引き、主力の注文住宅の販売が大きく落ち込んだことが主因だ。売上総利益率は販売構成の変化や注文住宅の平均販売価格の上昇などによってほぼ前年同期並みの水準となったほか、販管費も前年同期並みに抑えたが、売上減による総利益の減少により営業損失は1,520百万円に悪化した。各事業の概略は以下のとおり。

○住宅事業
住宅事業は前年同期が駆け込み需要で活況だった反動で、受注高で前年同期比30.7%減の66,791百万円と大きく落ち込んだほか、売上高でも同12.2%減の59,210百万円と2ケタ減収となった。また、売上減により営業損失は1,829百万円（前年同期は310百万円の損失）に拡大した。

主力の注文住宅の販売状況を見ると、販売戸数で前年同期比14.8%減の3,312戸に、販売高は同10.3%減の58,430百万円となった。平均販売単価は5.0%上昇の1,764万 円となったが、これは太陽光発電パネル搭載商品の拡充などの効果が大きい。そのほか、リフォーム事業の売上高に関しても、前年同期比76.8%減の330百万円と大幅減収となっている。子会社のジャパンウッド(株)で2013年に発生した不祥事※の影響で受注活動を停止していたことによる。
※2013年に、太陽光発電システム販売事業において取引会社との間で不適切な会計処理が発覚し、第三者委員会による調査が実施された。既に調査報告並びに、業績数値の訂正、関係者の処分は終えており、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化が行われている。同問題が生じたことで同社のブランドイメージが損なわれた感があるが、社員教育の徹底や住宅購入者に対する定期的かつ能動的なコンタクトを取るカスタマーサポート体制を新たに整備するなど、CS向上に向けた取り組みを強化していくことで、ブランドの回復及び向上を図っていく方針となっている。

○不動産事業
不動産事業は売上高で前年同期比72.9%増の5,164百万円、営業利益で同275.4%増の600百万円となった。戸建分譲は前年同期比31.1%減の1,682百万円と落ち込んだものの、サブリースで同35.6%増の732百万円と拡大したほか、マンション用取得用地の売却によりその他売上が大きく増加したことが増収増益の要因となった。

○金融事業
金融事業は売上高で前年同期比13.1%増の547百万円、営業利益で同32.5%増の261百万円と好調に推移した。新築住宅の販売戸数は減少したものの、火災保険の付保率向上により契約件数が増加したこと、また契約単価についても上昇したことが主因だ。その他、住宅ローン「フラット35」の業務提携先を見直したことによる手数料単価の上昇や、生命保険手数料収入の増加なども寄与している。

○その他事業
その他事業は売上高で前年同期比9.7%減の2,044百万円、営業損失で566百万円（前年同期は75百万円の損失）となった。住宅販売戸数の減少に伴い、住宅周辺事業が低調に推移したほか、海外事業や2013年6月に設立した住宅関連Webサイトの開発子会社である(株)SuMiKa※の立上げ費用増が減益要因となっている。
※SuMiKa・・・・家づくりをしたい生活者と建築設計士を結び、住宅の新築・改築・リノベーションなどをサポートするWebサービスで、2014年3月から業務を開始している。2015年2月時点で1,000人を超える専門家が登録している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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