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■今後の見通し

(2)中期計画の概要

きちり<3082>は2013年8月に中期5ヶ年計画を発表している。具体的な業績目標値は表のとおりで、最終年度となる2018年6月期に売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円を目指している。直営店舗数で100店舗、PFS事業における契約店舗数では500店舗を目標として掲げている。

直営店舗は主に首都圏の主要沿線で乗降客の多い駅から優先的に出店し、業態ブランディングを確立しながら、中小規模の駅への出店を進めていく戦略で、出店条件に見合う物件が出れば積極的に出店を行っていく方針だ。ただ、ここ最近は主要都市部でのテナント賃料が上昇傾向となっており、条件に見合う物件が出にくくなっているのも事実で、出店候補地の開拓が計画を達成するうえでの課題と言えよう。

また、「KICHIRI」以外の業態では、ショッピングモールでの店舗展開となる「いしがまやハンバーグ」を中心に出店を拡大していく方針だが、同時に新業態の開発も進めていく。単一業態では出店できる店舗数に限界があること、複数の業態を展開することで収益の安定性が増すこと、などがその背景となっている。

また、PFS事業に関しては契約店舗数で500店舗まで拡大する目標を立てている。500店舗分を売上げに換算すると300億円規模となる。直営店舗の売上高と合計すると400億円企業に匹敵するバイイングパワーを持つことになり、スケールメリットを生かしたコスト削減効果が期待できることになる。

契約店舗の業態に関しては特に意識せず、外食チェーンで一定の店舗数を持つ企業との契約を進めていく方針だ。計画どおり契約店舗数が拡大すれば、2018年6月期にPFS事業の営業利益だけで600百万円が見込まれ、全体の利益に占める比率は4割に上昇することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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