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クロスマーケ Research Memo(5):先行投資の一時的なコスト増が営業減益の主要因

注目トピックス 日本株
■決算動向

クロス・マーケティンググループ<3675>の2014年12月期業績は、売上高が前期比29.4%増の81.41億円、営業利益は同26.1%減の5.36億円と、2ケタ増収ながら営業減益となった。2ケタ増収となったのは、主力のリサーチ事業で2013年8月にM&AをしたMarkelytics及びMedePanelと、2013年11月に子会社化した(株)ユーティルが通年で寄与(3社合計で791百万円のプラス寄与)したためだ。

にもかかわらず、営業減益になったのは、(1)既存リサーチ事業売上高が消費税増税による影響により需要が減少し、競争激化したことにより利益率が低下、(2)業容拡大に伴う積極的な人員増加(350百万円)や本社移転コスト負担(114百万円)※、新規事業投資やアジアへの事業展開に絡んだM&A費用などの一時的な費用(106百万円)がマイナス要因として働いたこと??が要因。
※2014年5月に本社を東京都中央区から新宿区(東京オペラシティ)へ移転すると同時に子会社も移転している。

2014年11月に期初計画を下方修正(売上高8,600百万円→8,202百万円、営業利益838百万円→514百万円)したが、これはリサーチ事業の落ち込みが想定以上で期初計画比688百万円の売上高下振れになったことが主な要因で、需要減少の状況にあったことがわかる。なお、修正計画に対して実績は、売上高はおおむね予想どおり、営業利益は若干の上振れで着地した。

セグメント別に見ると、主力のリサーチ事業は前期比23.4%増の6,663百万円とM&A効果で2ケタの伸びを記録した。対照的に、セグメント利益は、人員増による採用費・人件費増や本社移転関連コストの増加により同1.5%減の1,335百万円と微減益を強いられる格好となった。なお、継続事業ベース(子会社クロス・マーケティング)の販売チャネル別売上高の状況を見ると、予想を下回ったものの一般事業会社向けの販売は順調に拡大を続ける格好となっている。

一方、ITソリューション事業は積極的な営業展開による新規顧客開発に加えて、既存顧客からの開発案件も継続的に受注したことで、売上高は同56.6%増の1,372百万円へ拡大し好調を持続。セグメント利益は、人員増によるコスト増がマイナス要因として働いたものの、売上増と採算管理の強化徹底の効果が相まって同300.6%増の211百万円と大幅増益を記録した。

また、その他の事業は、Web解析ツール「USERDIVE」の導入企業が100社を突破したことで、売上高は同541.8%増の106百万円と大幅に増加したものの、立ち上げ費用を吸収できず53百万円の営業損失(前期は60百万円の営業損失)にとどまった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)




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