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■沿革

1991年4月、ともに日本オリベッティ(株)（現：NTTデータ ジェトロニクス(株)）出身の、現会長の分林保弘（わけばやしやすひろ）氏と社長の三宅卓（みやけすぐる）氏が、全国の有力な公認会計士・税理士と「株式会社日本M&Aセンター（ニホン エムアンドエー センター）」を設立したことにより創業。分林氏と三宅氏は、日本オリベッティで全国の会計事務所や金融機関にコンピュータシステムの販売を行っていたが、クライアントの会計事務所との交流の中で企業の「経営権の承継」問題が増加する状況を知り、後継者問題を解決する手段としてM&Aの必要性が高くなることを見出し、これが設立のきっかけとなった。なお、そのときに築いた会計事務所とのネットワークが、現在の日本M&Aセンター<2127>のM&Aネットワークの基礎となっている。同社が中堅中小企業に特化しているのは、それらの企業が最も後継者問題が深刻であるからで、同社はそのような企業の悩みをM&A等で解決することを社会的ミッションとしている。その後、地方銀行とのネットワーク拡大を目的に、2000年5月に地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げた。そして2006年10月に、中堅・中小企業のM&A仲介を専業する企業としては初めて上場（東証マザーズ）。2007年12月には、当時としては4番目の短期間で東証1部に市場変更し、現在に至っている。

（執筆：株式会社フィスコ）



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