日本M&A Research Memo(7):「人員」を「人材」へ育成する組織体制が整う
[15/04/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(2)成長戦略
日本M&Aセンター<2127>のコンサルタントの人数は、2010年3月末で71人、11年3月末で74人(前年比+3人)だったが、12年より87人(同+13人)、13年に95人(同+8人)と増員を積み上げてきた。なお、14年12月末では137人(同+22人)と大幅に増加。今後も需要の取り込みに全力を挙げるため、年間30人程のペースで仲介担当者を増やす計画であるという。だた、この人員拡大に伴い、一時的にコンサルタント1人当たりのM&A売上高が減少する可能性はある。
同社は生産性の向上のため、a)コンサルタントの徹底した教育、b)(株)青山財産ネットワークス<8929>との提携強化による「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングの実現、c)新営業支援システム導入による効率化で、コンサルタント1人当たりのM&A売上高は98.7百万円(14年3月期)まで上昇している。
業界の傾向として、これまでは経験者を即戦力として中途採用する傾向が多かったが、人材育成ノウハウを確立し「人員」を「人材」へ育成する組織体制が整ったこともあり、新卒採用の幅も広げている。したがって新卒採用人員が戦力化するまでの間は、一時的に1人当たりのM&A売上高が落ち込む可能性はあるが、中長期的にはコンサルタント一人ひとりのスキル向上による、売上高拡大効果が大きなものとなるであろう。
(執筆:株式会社フィスコ)
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