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オプトホールディング---第1四半期は広告代理事業が増収増益、通期予想は増額修正
[15/04/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
オプトホールディング<2389>は28日、2015年12月期の第1四半期（15年1-3月）決算を発表。売上高が前年同期比16.3％減の163.97億円、営業利益が同91.7％減の3.63億円、経常利益が同93.3％減の2.88億円、四半期純利益が同95.2％減の1.20億円だった。
同社は2015年からの新3カ年方針として、第2第3の中核事業の確立及び投資の選択と集中、収益化を目標に掲げている。このような中、「広告・ソリューション事業」においては、生産性改善活動や利益率の高い独自商材開発の効果が徐々に出始め、売上高・営業利益ともに好調に推移し、同事業の売上高は前年同期比15.2％増となったほか、営業利益に至っては5.27億円（前年同期は1.17億円の営業損失）に黒字転換し、四半期ベースで過去最高益となった。
また15年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.5％増の700.00億円、営業利益が同70.5％減の13.20億円、経常利益が同79.8％減の8.20億円、当期純利益が同76.2％減の2.60億円と、期初予想から上方修正した。主に「広告・ソリューション事業」で、新規大型顧客の獲得、自社商材の拡販等が好調に進み、同事業では四半期における過去最高の営業利益となったほか、同社の持分法適用会社であった株式会社モバイルファクトリー<3912>が、15年3月26日に東証マザーズ市場に新規上場したことで想定を上回る特別利益の計上があり、当初予想を上回る見通し。
オプトホールディング<2389>は、「マーケティング事業」の専業会社でインターネット広告売上高は業界大手の一角。2005年8月に韓国のeMFORCE Inc.を子会社化するなど海外進出も果たしている。近年はネット関連ベンチャーへの投資育成にも注力。15年4月から持株会社体制に。
＜AK＞
同社は2015年からの新3カ年方針として、第2第3の中核事業の確立及び投資の選択と集中、収益化を目標に掲げている。このような中、「広告・ソリューション事業」においては、生産性改善活動や利益率の高い独自商材開発の効果が徐々に出始め、売上高・営業利益ともに好調に推移し、同事業の売上高は前年同期比15.2％増となったほか、営業利益に至っては5.27億円（前年同期は1.17億円の営業損失）に黒字転換し、四半期ベースで過去最高益となった。
また15年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.5％増の700.00億円、営業利益が同70.5％減の13.20億円、経常利益が同79.8％減の8.20億円、当期純利益が同76.2％減の2.60億円と、期初予想から上方修正した。主に「広告・ソリューション事業」で、新規大型顧客の獲得、自社商材の拡販等が好調に進み、同事業では四半期における過去最高の営業利益となったほか、同社の持分法適用会社であった株式会社モバイルファクトリー<3912>が、15年3月26日に東証マザーズ市場に新規上場したことで想定を上回る特別利益の計上があり、当初予想を上回る見通し。
オプトホールディング<2389>は、「マーケティング事業」の専業会社でインターネット広告売上高は業界大手の一角。2005年8月に韓国のeMFORCE Inc.を子会社化するなど海外進出も果たしている。近年はネット関連ベンチャーへの投資育成にも注力。15年4月から持株会社体制に。
＜AK＞
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