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ソルクシーズ Research Memo(1):ソフトウェア開発受注は旺盛、リソース確保を急ぐ

注目トピックス 日本株
ソルクシーズ<4284>はソフトウェア開発事業とデジタルサイネージ事業を展開する。ソフトウェア開発では金融業界向けの割合が高く、単独売上高の6割強を占める。既存事業の強化に加えて、収益の安定性を高めるため、ストック型ビジネスの展開に注力しており、中期的にストック型ビジネスの利益構成比を50%まで引き上げていくことを目標としている。

2015年4月28日付で発表された2015年12月期の第1四半期(2015年1月-3月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%増の2,654百万円、営業利益が同7.3%減の118百万円と増収減益決算となった。ソフトウェア開発の受注環境は金融業界向けを中心に引き続き旺盛だったものの、人的リソースの不足が続くなかで、外注費や販管費の増加が利益圧迫要因となった。また、四半期純利益は法人税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加し、同95.8%減の2百万円となった。

2015年12月通期の業績は売上高が前期比9.5%増の11,500百万円、営業利益が同12.8%増の610百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期以降も好調な市場環境を背景に受注単価の上昇が見込めるほか、能力面でも協力会社のリソース確保が進むことで売上高の拡大が見込まれる。また、子会社では自動車業界向けソフトウェア開発のコンサルティングを行う(株)エクスモーションが2ケタ増収増益と連結業績の拡大に貢献する。

ストック型ビジネスの進捗状況について見ると、在宅見守りシステム「いまイルモ」は全国に営業網を持つ大手企業との提携交渉が続いており、学習塾向けeラーニングシステムも大手学習塾グループの一部で導入に向けた準備が進んでいる。また、企業向けクラウドサービス「Cloud Shared Office(以下、CSO)」は契約企業数を前期比2倍増に拡大するほか、中国の電子棚札事業は5月に現地企業と代理店契約を締結し、上海、杭州エリアへの病院、スーパーなどへの販売を拡大していく計画となっている。これらストック型ビジネスが立ち上がってくれば、同社業績も安定性と収益性が向上し、中期経営目標である2017年12月期の連結売上高13,000百万円、経常利益1,000百万円の達成も射程圏内に入るものと思われる。

■Check Point
・主力のソフトウェア開発事業の需要は旺盛
・期初計画を据え置き、売上高の拡大を見込む
・ストック型ビジネスの強化・拡大を推進

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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