ソルクシーズ Research Memo(7):ストック型ビジネスの強化・拡大を推進
[15/05/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(3)注目事業の進捗状況について
ソルクシーズ<4284>は中期計画として、2017年12月期に売上高13,000百万円、経常利益1,000百万円を目標として掲げている。主力のソフトウェア開発事業での拡大に加えて、ストック型ビジネスの強化・拡大を進め、最終的に利益構成比で5割をストック型ビジネスにしていくことを目標としている。以下、注目されるストック型ビジネスの動向を述べる。
○「いまイルモ」(高齢者向け在宅見守りサービス)
「いまイルモ」に関しては現在、契約件数が数十件レベルにとどまっているが、現在、全国規模の営業ネットワークを持つ大手企業と提携交渉を進めている段階にあり、同交渉が決まれば成長ポテンシャルも高まるものと考えられる。また、中国においても不動産デベロッパーと協業し、新築の高齢者専用マンション向けに一括導入を進めていきたい考えで、今期より営業を本格化していく。
○「KOJIRO」(eラーニングシステム)
子会社のノイマンで展開している学習塾用の「KOJIRO(基礎学力向上を実現するeラーニングシステム)」は、共同開発先の「個別指導塾まつがく」で約4,000人規模の学生が利用しているほか、一部の大学のカリキュラムとしても利用されている。今期は全国規模で学習塾を運営する企業(グループ生徒数で数万人規模)での導入が進む見通しだ。同学習塾向けの教材の制作がほぼ完成に近づいているためで、同学習塾グループへの導入が進めば、利用者数は1万人を超える規模となることが予想される。
また、ノイマンでは自動車教習所向けにもタブレット端末を利用した新サービス「DrivIT(ドライビット)」の提供を今4月より開始した。同サービスではタブレット端末を使って受講者が予約申込みや教習状況の確認ができるようになるほか、指導員も業務予定の確認、教習結果など指導員間の申し送り事項の確認などを行えるようになる。サービス料金は1校当たり月間数万円程度と安価に抑えており、普及が進む可能性が高い。自動車教習所は全国で約1,400校あり、このうちノイマンのeラーニングシステムの市場シェアは約6割の860校程度となっていることから、まずは既存顧客から拡販を進めていく見通しだ。
○「CloudSharedOffice」(企業向けクラウドサービス「CSO」)
企業向けのファイル共有サービス「CSO」は契約社数が100社超えと順調に拡大しているほか、契約した企業の中でも利用する部門が複数部門に広がるなど、同社のサービスの評価は着実に高まっている。
今期は契約社数を2倍に拡大することを目標に掲げており、新たにアジアや米国での販売も開始していく予定だ。現地に進出する日系企業向けへの導入を進めるため、現地企業との提携も行っていく。「CSO」の1社当たり平均利用料は月間数十万円程度となっており、今後の収益貢献が期待されよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3)注目事業の進捗状況について
ソルクシーズ<4284>は中期計画として、2017年12月期に売上高13,000百万円、経常利益1,000百万円を目標として掲げている。主力のソフトウェア開発事業での拡大に加えて、ストック型ビジネスの強化・拡大を進め、最終的に利益構成比で5割をストック型ビジネスにしていくことを目標としている。以下、注目されるストック型ビジネスの動向を述べる。
○「いまイルモ」(高齢者向け在宅見守りサービス)
「いまイルモ」に関しては現在、契約件数が数十件レベルにとどまっているが、現在、全国規模の営業ネットワークを持つ大手企業と提携交渉を進めている段階にあり、同交渉が決まれば成長ポテンシャルも高まるものと考えられる。また、中国においても不動産デベロッパーと協業し、新築の高齢者専用マンション向けに一括導入を進めていきたい考えで、今期より営業を本格化していく。
○「KOJIRO」(eラーニングシステム)
子会社のノイマンで展開している学習塾用の「KOJIRO(基礎学力向上を実現するeラーニングシステム)」は、共同開発先の「個別指導塾まつがく」で約4,000人規模の学生が利用しているほか、一部の大学のカリキュラムとしても利用されている。今期は全国規模で学習塾を運営する企業(グループ生徒数で数万人規模)での導入が進む見通しだ。同学習塾向けの教材の制作がほぼ完成に近づいているためで、同学習塾グループへの導入が進めば、利用者数は1万人を超える規模となることが予想される。
また、ノイマンでは自動車教習所向けにもタブレット端末を利用した新サービス「DrivIT(ドライビット)」の提供を今4月より開始した。同サービスではタブレット端末を使って受講者が予約申込みや教習状況の確認ができるようになるほか、指導員も業務予定の確認、教習結果など指導員間の申し送り事項の確認などを行えるようになる。サービス料金は1校当たり月間数万円程度と安価に抑えており、普及が進む可能性が高い。自動車教習所は全国で約1,400校あり、このうちノイマンのeラーニングシステムの市場シェアは約6割の860校程度となっていることから、まずは既存顧客から拡販を進めていく見通しだ。
○「CloudSharedOffice」(企業向けクラウドサービス「CSO」)
企業向けのファイル共有サービス「CSO」は契約社数が100社超えと順調に拡大しているほか、契約した企業の中でも利用する部門が複数部門に広がるなど、同社のサービスの評価は着実に高まっている。
今期は契約社数を2倍に拡大することを目標に掲げており、新たにアジアや米国での販売も開始していく予定だ。現地に進出する日系企業向けへの導入を進めるため、現地企業との提携も行っていく。「CSO」の1社当たり平均利用料は月間数十万円程度となっており、今後の収益貢献が期待されよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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