平和不動産--- 16年3月期は物件売却の増加および特別損失の減少等により増収増益
[15/05/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
平和不動産<8803>は19日、2015年3月期の決算説明会を開催した。15年3月期業績については、不動産ソリューション事業における物件売却減等により減収も、売却価格の上振れおよび金融収支の改善等により営業利益、経常利益は増益。兜町再開発進展に伴う除却損等を特別損失に計上したため、当期純利益は減益だった。
セグメント別状況では、賃貸事業は前期に賃貸資産を売却したことにより減収も、物件管理費等のコスト削減等により増益。不動産ソリューション事業では、物件売却減等により減収も、売却価格の上振れ等により増益。
2016年3月期については、不動産ソリューション事業における物件売却の増加等により増収となるが、東京証券取引所ビルの賃料減額等により営業利益、経常利益は減益。前期に兜町再開発進展に伴う多額の除却損等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少もあり増益と予想している。2016年3月期を業績の底とし、中長期経営計画の重点戦略を進捗させることにより、2017年3月期以降の中長期的な成長軌道を描く計画。
配当政策については、中長期的な連結配当性向の水準を30%程度とすることを目標としており、16年3月期については1株あたり22円(配当性向32.5%)を計画している。
<FA>
セグメント別状況では、賃貸事業は前期に賃貸資産を売却したことにより減収も、物件管理費等のコスト削減等により増益。不動産ソリューション事業では、物件売却減等により減収も、売却価格の上振れ等により増益。
2016年3月期については、不動産ソリューション事業における物件売却の増加等により増収となるが、東京証券取引所ビルの賃料減額等により営業利益、経常利益は減益。前期に兜町再開発進展に伴う多額の除却損等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少もあり増益と予想している。2016年3月期を業績の底とし、中長期経営計画の重点戦略を進捗させることにより、2017年3月期以降の中長期的な成長軌道を描く計画。
配当政策については、中長期的な連結配当性向の水準を30%程度とすることを目標としており、16年3月期については1株あたり22円(配当性向32.5%)を計画している。
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