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■専門店型EC企業を対象とした新サービス

(5)競合と市場環境

Eストアー<4304>の新サービスに関し、今のところ競合は多くはない。同社自身の認識では、ほんの数社あるかどうか、という認識だ。弊社では、ターゲット顧客の規模やサービス内容に照らして、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の事業と重なる部分が多いという認識を有している。詳細は後述するが、潜在的な市場規模の大きさを考えると、同社とソフトクリエイトがパイを争うというイメージは浮かんでこない。むしろ両社が良い意味で競い合うことで、eコマースのコンサルティングや業務代行の意義や、ワンストップで委託することのメリットの大きさなどについて認識が広まり、需要を刺激して同社が狙う市場の早期拡大につながると弊社では考えている。

同社の新サービスにとっての潜在的な市場規模は膨大なものがあると弊社では考えている。同社が新規マーケティング事業でターゲットとするのは、売上高で数億円から数百億円程度の法人だ。弊社では、同社の潜在顧客数の試算を試みた。総務省の「平成24年経済センサス?活動調査」によれば日本の企業等数は412万8,215社であった。そのうち約270万社は従業員数が「1〜4人」という分類に属している。マーケティング事業の対象である「売上高数億円〜数百億円」という企業を従業者数に置き換えると、「10〜19人」から「300人〜999人」という企業規模に相当すると推測される。この分類に属する企業数は697,675社に達する。同社が「顧客数は膨大だ」という背景には、この統計に表れているような状況を同社が営業活動などを通じて実感しているためであると弊社では推定している。

現状、同社は現実的な潜在顧客として、3万社程度にまで絞り込んでいる模様だ。これらの企業に対してはダイレクトメールや電話、セミナー・イベントへの招待などの営業活動を行い、レスポンスの状況など見極めながらさらに絞り込んで契約へとつなげていく戦略だ。新規マーケティング事業を担当する人員数は、現状10数名であり、それとの対比で考えれば3万社という潜在対象企業数は十分に大きいと言える。3万社という数字は、現時点での絞り込みの結果に過ぎず、将来的にこの数字が拡大していく可能性があるということには留意すべきであろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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