SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日本M&A センター<2127>あらゆる提携先からM&A 情報が寄せられる仕組みを構築
[15/05/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』5月25日放送において、日本M&A センター<2127>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
中堅・中小企業のM&A 仲介において実績No.1 の、M&A業界におけるリーディングカンパニー。同事業の専業企業としては日本初の上場企業（2006年上場） で、M&A 周辺事業のほか、企業再生支援、再編支援、MBO 支援など、企業の存続と発展に貢献する分野において事業を展開している。
■M&Aの案件が増加
国税庁や帝国データバンク等の統計数値から同社が試算したところによると、全法人数は約250 万社あり、そのうち、同社がターゲットにしている中堅中小企業は約60 万社となる。そのうち黒字企業は30% の18 万社で、さらに後継者未定企業はうち65% の約12 万社に上るという。
同社がM&A 仲介を実施する企業は年間で約150 社であるから、潜在的にはまた近年はM&A 件数が増加するなど業界全体が追い風基調にある。一般的に65 歳頃になると引退を考える経営者が多いと言われ、団塊の世代が次々にこの時期を迎えており、中堅・中小企業では後継者不足が深刻な問題になっている。後継者不足によるM&A の需要拡大は当面続く見通しであるほか、業界再編などへの先行き不安に対するM&A のニーズも高まってきており、引き続き引き合いの強い状況は続きそうである。
■12万社に対してM&A 仲介を実施する企業は年間で約150 社
M&A 仲介の難しい点は、売り手企業情報の入手、及び売り手と買い手のマッチングにある。豊富な情報がなければ、それぞれが本当に満足できるM&A 成約は難しく、逆に言えば、豊富な情報があればマッチング相手の選択肢を広げることが可能となる。同社は、M&A 情報を集める体制と仕組みを20 年以上の長期にわたって運営していることからこの問題をクリアしており、ベストのマッチングを実現している。
同社は、あらゆる提携先からM&A 情報が寄せられる仕組みを構築しており、またその仕組みが今や日本の「M&A 情報プラットフォーム」となっている点は特筆すべき点である。それを支えているのは、事業概要の中で前述した、「M&A 情報ネットワーク（地域M&A センター・地域金融機関ネットワーク）」と「ダイレクト情報」である。
■得意とする企業の属性
同社の成約支援件数が多いボリュームゾーンは、「スモールキャップ」と呼ばれる、年商1 〜 20 億円の中小企業だが、今後はその前後のゾーンとなる「ミッドキャップ（中堅企業）」や「マイクロキャップ（小規模零細企業）」もカバーしていくことを視野に入れている。「ミッドキャップ」は、企業規模が大きくなるので1 件当たり単価が上昇し、収益へのダイレクトな貢献が期待できる。上場会社専門のチームも設置しており、大型案件の安定的な獲得に努める。
一方、「マイクロキャップ」は、1 件当たりの案件の単価についてはあまり期待できないが、提携先の会計事務所や地域金融機関との関係強化の意味においては重要な位置付けであり、目先の利益にとらわれずにあえてこの分野にもカバーしていくことで、全体として良質な案件の獲得拡大につなげる方針だ。
■足元の業績
2015年3月期（14年4月-15年3月）決算を発表。売上高は前期比15.9％増の122.27億円、営業利益は同11.9％増の60.98億円、経常利益は同14.8％増の63.10億円、当期純利益は同18.1％増の39.50億円だった。27日に業績予想の上方修正を発表しており、ほぼこれに沿った形での着地で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての項目において過去最高益を更新した。
M&A仲介件数は、過去最多となる338件（譲渡・譲受は別カウント）。第1四半期から第4四半期までの全四半期において前年同四半期を上回る案件成約件数となり、年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことが業績の拡大に繋がった。
■今期業績に関して
なお、16年3月期の通期業績予想については、売上高で前期比8.8％増の133.00億円、営業利益で同10.0％増の67.10億円、経常利益で同6.3％増の67.10億円、当期純利益で同11.6％増の44.10億円を見込んでいる。潜在的な需要を更に深耕し、経営者にM&Aによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開する方針。
■足元の株価動向に関して
先週、上値抵抗ラインだった4400円を上抜いたことから上昇ピッチが強まっている。22日時点での25日移動平均線との乖離率は+8％。今年はこの水準で上値が重くなるパターンが見られるものの、今回は上値抵抗を上抜いていることで、右肩上がりのトレンドは継続すると想定する。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概要
中堅・中小企業のM&A 仲介において実績No.1 の、M&A業界におけるリーディングカンパニー。同事業の専業企業としては日本初の上場企業（2006年上場） で、M&A 周辺事業のほか、企業再生支援、再編支援、MBO 支援など、企業の存続と発展に貢献する分野において事業を展開している。
■M&Aの案件が増加
国税庁や帝国データバンク等の統計数値から同社が試算したところによると、全法人数は約250 万社あり、そのうち、同社がターゲットにしている中堅中小企業は約60 万社となる。そのうち黒字企業は30% の18 万社で、さらに後継者未定企業はうち65% の約12 万社に上るという。
同社がM&A 仲介を実施する企業は年間で約150 社であるから、潜在的にはまた近年はM&A 件数が増加するなど業界全体が追い風基調にある。一般的に65 歳頃になると引退を考える経営者が多いと言われ、団塊の世代が次々にこの時期を迎えており、中堅・中小企業では後継者不足が深刻な問題になっている。後継者不足によるM&A の需要拡大は当面続く見通しであるほか、業界再編などへの先行き不安に対するM&A のニーズも高まってきており、引き続き引き合いの強い状況は続きそうである。
■12万社に対してM&A 仲介を実施する企業は年間で約150 社
M&A 仲介の難しい点は、売り手企業情報の入手、及び売り手と買い手のマッチングにある。豊富な情報がなければ、それぞれが本当に満足できるM&A 成約は難しく、逆に言えば、豊富な情報があればマッチング相手の選択肢を広げることが可能となる。同社は、M&A 情報を集める体制と仕組みを20 年以上の長期にわたって運営していることからこの問題をクリアしており、ベストのマッチングを実現している。
同社は、あらゆる提携先からM&A 情報が寄せられる仕組みを構築しており、またその仕組みが今や日本の「M&A 情報プラットフォーム」となっている点は特筆すべき点である。それを支えているのは、事業概要の中で前述した、「M&A 情報ネットワーク（地域M&A センター・地域金融機関ネットワーク）」と「ダイレクト情報」である。
■得意とする企業の属性
同社の成約支援件数が多いボリュームゾーンは、「スモールキャップ」と呼ばれる、年商1 〜 20 億円の中小企業だが、今後はその前後のゾーンとなる「ミッドキャップ（中堅企業）」や「マイクロキャップ（小規模零細企業）」もカバーしていくことを視野に入れている。「ミッドキャップ」は、企業規模が大きくなるので1 件当たり単価が上昇し、収益へのダイレクトな貢献が期待できる。上場会社専門のチームも設置しており、大型案件の安定的な獲得に努める。
一方、「マイクロキャップ」は、1 件当たりの案件の単価についてはあまり期待できないが、提携先の会計事務所や地域金融機関との関係強化の意味においては重要な位置付けであり、目先の利益にとらわれずにあえてこの分野にもカバーしていくことで、全体として良質な案件の獲得拡大につなげる方針だ。
■足元の業績
2015年3月期（14年4月-15年3月）決算を発表。売上高は前期比15.9％増の122.27億円、営業利益は同11.9％増の60.98億円、経常利益は同14.8％増の63.10億円、当期純利益は同18.1％増の39.50億円だった。27日に業績予想の上方修正を発表しており、ほぼこれに沿った形での着地で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての項目において過去最高益を更新した。
M&A仲介件数は、過去最多となる338件（譲渡・譲受は別カウント）。第1四半期から第4四半期までの全四半期において前年同四半期を上回る案件成約件数となり、年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことが業績の拡大に繋がった。
■今期業績に関して
なお、16年3月期の通期業績予想については、売上高で前期比8.8％増の133.00億円、営業利益で同10.0％増の67.10億円、経常利益で同6.3％増の67.10億円、当期純利益で同11.6％増の44.10億円を見込んでいる。潜在的な需要を更に深耕し、経営者にM&Aによる最適なソリューションを提供すべく積極的な営業活動を展開する方針。
■足元の株価動向に関して
先週、上値抵抗ラインだった4400円を上抜いたことから上昇ピッチが強まっている。22日時点での25日移動平均線との乖離率は+8％。今年はこの水準で上値が重くなるパターンが見られるものの、今回は上値抵抗を上抜いていることで、右肩上がりのトレンドは継続すると想定する。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
SEO関連
