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株価上昇を主導する海外投資家、日本株の買い材料として捉えているのは自社株買い実施など企業の資本政策の変化である。株主総会まではこうした流れの継続による海外投資家の資金流入は続く可能性は高いものの、その後は新たな日本株の買い材料が表面化しない限り、調整局面に突入する公算も大きいと考える。

株価が調整に転じた場合は銘柄選別が需要となってくるが、少なくても株主還元策強化への期待は他の決算期銘柄にシフトすることになる。こうしたなか、今回は12月期決算発表銘柄に注目。株主還元策強化に加えて、上半期決算末前後での業績上方修正の動きなども期待できるタイミングが接近しているためだ。

今回、12月本決算企業のなかで、外国人持株比率が高く、第1四半期営業利益進捗率も相応に高く、予想配当性向が低い銘柄をスクリーニングしている。第1四期業績に関しては、消費増税の駆け込み需要一巡といった特殊要因があったため、前年同期比減益でも大きな問題はないと考える。また、外国人持株比率が高い銘柄は機関投資家が多く保有している銘柄と考えられ、今年からのスチュワードシップ・コードの導入に伴い、配当性向やROEが低い銘柄などには還元要求が強まる公算が大きいと判断される。

ちなみに、フィスコが無料で提供している「フィスコアプリ」を上記条件でスクリーニングすると11銘柄出てくるが、特に期待されるのは、大和冷機<6459>、シークス<7613>、富士ソフト<9749>の3銘柄である。


松井証券セミナーより一部抜粋：2015年5月21日より配信中

＜NH＞