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■決算動向

(3) 2016年3月期見通し

2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比15.5%増の12,400百万円、EBITDAが同18.1%増の935百万円、経常利益が同11.0%増の600百万円を計画している。首都圏における投資用賃貸マンションの需要は2016年3月期も引き続き旺盛で、主力の収益不動産事業及び賃貸収入の拡大を見込んでいる。2016年3月期も営業体制の強化により10名以上の人員増を予定しているほか、米国事業拡大に伴う経費増などにより、販管費は増加するが増収効果でカバーして、2ケタ増益が続く見通しだ。

収益不動産の平均残高については、2015年3月期の11,692百万円から13,000百万円強程度にまで積み上げていく方針で、引き続き積極的な仕入、販売を行っていく。特に、米国での収益不動産販売事業に関しては、国内投資家層からのニーズも強いと判断し、現在1,300百万円（6棟）の保有残高を2016年3月期中に3,000百万円程度まで積み上げていく考えだ。

個人の富裕投資家層は、海外で不動産投資運用を行うことには従来及び腰であった。この理由として、投資不動産の管理や修繕などの業務を現地の会社に委託することに対して不安があったこと、また、投資不動産を売却する際の売却方法や依頼先などが不明瞭であったこと、などが挙げられる。今回、同社がこれらの業務をすべて現地子会社で担当、サポートすることで、投資家の不安要素を払拭した結果、潜在的な需要が大きいと判断、米国での事業拡大を推進していくこととなった。対象エリアとしては人気の高いロサンゼルスの西海岸エリアに絞っており、対象物件は仕入単価で200百万円前後の木造アパートメントが中心となる。

2015年3月期までは米国事業は3名体制（うち1名は本社からの出張）であったが、今5月から1名増員し、体制強化を図っている。4,000百万円程度を上限に仕入活動を行っていく方針だ。3年後を目途に売上高の3分の1程度を米国事業で稼ぎ出したい考えで、収益不動産販売の売上高としては年間3,000百万円程度、利益率で15%程度が見込まれる。保有不動産の賃貸収入の利回りに関しては4%程度と国内より低く、管理コストの負担も保有物件数が少ないことから重くなるため、ストック型フィービジネスとしての利益率は、国内よりも低水準となる見込み。なお、2016年3月期の販売実績として、すでに5月までに1棟販売している。

収益不動産販売事業の売上高に関しては、米国事業の成長もあって前期比14%程度の増収が見込まれる。一方、ストック型フィービジネス事業に関しては、収益不動産の平均残高が13,000百万円程度、賃貸収入の利回りが同水準だとすると、賃貸収入で約800〜900百万円となる。PM業務やコンサルティングサービス収入なども管理物件数の増加に伴い、10%台の成長が見込めることから、同事業の売上高は前期比17%程度の増収となる見通しだ。

なお、エー・ディー・ワークス<3250>は5月29日付で2016年3月期第1四半期（4月−6月期）の業績見通しを発表している。売上高は前年同期比194.0%増の4,351百万円、EBITDAは同157.4%増の295百万円、経常利益は同256.4%増の233百万円と大幅増収増益となる見通し。通期業績計画に対する進捗率は売上高が35.1%、EBITDAが31.5%、経常利益が38.8%となる。収益不動産の販売時期によって、四半期業績のブレは大きくなる傾向にあるものの、ストック型フィービジネスの拡大とともに収益水準も着実に上昇傾向にあると言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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