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平和不動産 Research Memo(1):証券街『日本橋兜町』の再開発に挑むビル賃貸大手

注目トピックス 日本株
平和不動産<8803>は東京・大阪・名古屋などの証券取引所に対する不動産賃貸からスタートし、現在では大都市におけるオフィスを中心に商業・住宅も含めた不動産の賃貸・売買・運営管理を行っている。賃貸事業(売上の56.4%)および不動産ソリューション事業(売上の36.9%)が柱である。

同社は大都市圏の金融街を中心に物件を所有しており、一棟貸しも多い。そのため賃貸事業においては、空室率が比較的低く(※再開発関連の戦略的な貸し止め物件は除く)、賃料も相場並みを維持している。不動産ソリューション事業においては、同社グループと平和不動産リート投資法人とのバリューチェーンを構築し、安定的なマネジメントフィーなどが得られる。

2015年3月期の業績はプラスとマイナスの両面がある。プラス面は不動産ソリューション事業の物件売却価格の上振れなどにより営業利益が増益になったことや、着実に財務体質を改善したことなどが挙げられる。マイナス面は再開発に向けた除却損などの特別損失により、当期純利益が減益になったことが挙げられる。2016年3月期予想に関してもプラスとマイナス面が混合している。

成長戦略の目玉は、日本橋兜町再開発プロジェクトである。2011年より本格的に始動し、対象地区内の物件取得が順調に進捗、街づくり協議会および行政などとの協議を進めている状況だ。6月15日には同社の再開発対象エリア内の地区が国家戦略特区(東京圏)の都市再生プロジェクトとして追加された。2019年度中の第一期竣工にむけた具体的な計画発表の内容を是非注視したい。

■Check Point
・ビル賃貸市況は改善傾向も、直近および今期の業績はプラスとマイナス混合
・財務体質は着実に改善、資産の含み益も大幅増
・日本橋兜町再開発の具体的計画発表に注視

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



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