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■成長戦略

（2）日本橋兜町再開発プロジェクト

本プロジェクトは、東京都が推進する東京国際金融センター構想の一翼を担う。平和不動産<8803>としては、ビル賃貸事業の資産拡大と収益力向上を目的に、新築ビルの竣工を目指している。日本橋兜町再開発を起点として、同様の課題を持つ市街地再活性化に展開するという企業ビジョンの一環でもある。

日本橋兜町は、言わずと知れた証券街であり、東京証券取引所をはじめとする同社の賃貸物件も多く、本店も位置している。東京駅の徒歩圏内であり、地下鉄は5路線が利用可能、日本橋・大手町・丸の内地区とも近く、羽田や成田の両国際空港へのアクセスも良好なエリアである。時代とともに、株式取引の全面システム化やバブル崩壊後の長引く景気低迷、証券会社の移転や統廃合などの要因により、街の賑わいは徐々に失われ、更新されない建物が目立つようになってきた。新しい街づくり対象エリアは約10万平方メートルにおよび、その中でも同社が最初の10年（2014年〜）に手がけるのが平成通りに面する兜町PJと茅場町PJである。

2015年4月には「投資と成長が生まれる街づくり協議会」より中間提言が行われ、日本橋兜町の新しい主役を「資産運用を中心とした金融人」に置き、「金融人材、資産運用を中心とした金融ベンチャー企業や金融専門サービス業者等が”育ち”、”集い”、上場企業等と”交流する”街づくり」というコンセプトが示された。外国人などの高度金融人材を対象としたホテルやレジデンス、投資家フォーラム、エンターテイメント施設などを含めた、具体的な検討が今後加速することになる。

2011年に本格的に始動して以来、物件の取得が行われてきた。2015年5月には兜町でも好立地にある茅場町共同ビルの取得が完了し、再開発プロジェクトにはずみがついている。街づくり協議会、行政との協議も進めている。6月15日に開催された東京圏の国家戦略特区の区域会議において、同社の再開発対象エリア内である日本橋兜町・茅場町一丁目地区が都市再生プロジェクトに追加された。今後さらに具体的な計画に落とし込むことで、2016年までの都市計画決定を目指し、2019年度中には兜町および茅場町において新築ビルを竣工させたい考えだ。具体的な投資計画や賃貸面積などの公開内容およびタイミングを是非注視したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



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