極洋 Research Memo(5):16年3月期は増収、営業利益は2ケタの増益を見込む
[15/06/26]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
(2) 2016年3月期の業績予想
極洋<1301>は2016年3月期通期の業績を以下のように売上高で229,000百万円(前期比4.9%増)、営業利益で3,600百万円(同46.3%増)、経常利益で3,500百万円(同66.0%増)、当期純利益で2,200百万円(同9.6%減)と予想している。
目標の売上高及び営業利益を達成するための各事業部門の主な施策として、以下のような方針を掲げている。
(水産商事)
・質の高い水産物の安定供給を維持する。
・ 付加価値商品の開発及び販売ルートの開拓:お客様目線で消費者ニーズに合った商品を開発していく。
・需要に合わせた精度の高い適時適量買付を実行して、在庫管理を徹底する。
・ 売上高は109,000百万円(前期比2.5%減)、営業利益2,180百万円(同15.4%増)を目標とする。
(冷凍食品)
・生食・寿司種商材の有力ユーザーとの取り組みを強化する。
・「だんどり上手」シリーズを中心とした切身加工品の売上拡大を図る。
・直系工場の稼働率向上及び新工場の円滑な立ち上げを目指す。
・家庭用冷凍食品の導入店舗数伸長及びリピート率向上による拡販を図る。
(常温食品)
・価格の適正化推進及び高付加価値商品を開発する。
・業務用販売ルートの再構築を図る。
・国内外の協力工場と連携して生産管理体制を強化する。
(鰹・鮪)
・海外まき網事業の効率的操業及び漁獲物の有効活用を図る。
・オーストラリア産ミナミマグロ及び地中海産クロマグロの取扱いを拡大する。
・クロマグロ養殖事業の規模拡大及び完全養殖事業の更なる推進を図る。
・国内外加工拠点の整備拡充及び付加価値商品の生産を拡大する。
(物流サービス)
・ 冷蔵倉庫のグループ内輸送事業集約による業務効率及びサービスレベル向上及びスケールメリットによるコスト削減を一段と進める。
・冷蔵運搬船の長期契約獲得及び安定航路の維持を目指す。
●設備投資額及び減価償却
上記のような施策を実行するために、今期(2016年3月期)も積極的な設備投資を行う計画だ。設備投資額は同社本体で4,500百万円(内新工場建設関連3,700百万円、生産設備100百万円、研究所関連100百万円、養殖事業関連100百万円、IT関連その他500百万円)、関係会社で1,900百万円(内生産設備1,100百万円、まき網事業関連600百万円、養殖事業海上100百万円、IT関連その他100百万円)、と、総額6,400百万円が計画されている。
減価償却費は約1,500百万円の見込みである。2013年末にスイスで発行した円貨建て新株予約権付社債によって調達した資金約3,000百万円を新工場建設に充当する。
●株主還元
当期と同じ1株当たり5円の期末配当(配当性向23.9%)を行う予定である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
(2) 2016年3月期の業績予想
極洋<1301>は2016年3月期通期の業績を以下のように売上高で229,000百万円(前期比4.9%増)、営業利益で3,600百万円(同46.3%増)、経常利益で3,500百万円(同66.0%増)、当期純利益で2,200百万円(同9.6%減)と予想している。
目標の売上高及び営業利益を達成するための各事業部門の主な施策として、以下のような方針を掲げている。
(水産商事)
・質の高い水産物の安定供給を維持する。
・ 付加価値商品の開発及び販売ルートの開拓:お客様目線で消費者ニーズに合った商品を開発していく。
・需要に合わせた精度の高い適時適量買付を実行して、在庫管理を徹底する。
・ 売上高は109,000百万円(前期比2.5%減)、営業利益2,180百万円(同15.4%増)を目標とする。
(冷凍食品)
・生食・寿司種商材の有力ユーザーとの取り組みを強化する。
・「だんどり上手」シリーズを中心とした切身加工品の売上拡大を図る。
・直系工場の稼働率向上及び新工場の円滑な立ち上げを目指す。
・家庭用冷凍食品の導入店舗数伸長及びリピート率向上による拡販を図る。
(常温食品)
・価格の適正化推進及び高付加価値商品を開発する。
・業務用販売ルートの再構築を図る。
・国内外の協力工場と連携して生産管理体制を強化する。
(鰹・鮪)
・海外まき網事業の効率的操業及び漁獲物の有効活用を図る。
・オーストラリア産ミナミマグロ及び地中海産クロマグロの取扱いを拡大する。
・クロマグロ養殖事業の規模拡大及び完全養殖事業の更なる推進を図る。
・国内外加工拠点の整備拡充及び付加価値商品の生産を拡大する。
(物流サービス)
・ 冷蔵倉庫のグループ内輸送事業集約による業務効率及びサービスレベル向上及びスケールメリットによるコスト削減を一段と進める。
・冷蔵運搬船の長期契約獲得及び安定航路の維持を目指す。
●設備投資額及び減価償却
上記のような施策を実行するために、今期(2016年3月期)も積極的な設備投資を行う計画だ。設備投資額は同社本体で4,500百万円(内新工場建設関連3,700百万円、生産設備100百万円、研究所関連100百万円、養殖事業関連100百万円、IT関連その他500百万円)、関係会社で1,900百万円(内生産設備1,100百万円、まき網事業関連600百万円、養殖事業海上100百万円、IT関連その他100百万円)、と、総額6,400百万円が計画されている。
減価償却費は約1,500百万円の見込みである。2013年末にスイスで発行した円貨建て新株予約権付社債によって調達した資金約3,000百万円を新工場建設に充当する。
●株主還元
当期と同じ1株当たり5円の期末配当(配当性向23.9%)を行う予定である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>