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アパマンショップ Research Memo（3）：斡旋事業は売上高で前年同期を上回る
[15/06/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■決算動向
（2）事業セグメント別動向
○斡旋事業
アパマンショップホールディングス<8889>の斡旋事業の売上高は前年同期比0.2%増の6,017百万円、営業利益は同9.8%減の950百万円となった。Web掲載物件情報の品質向上・厳格化を実施した影響で、直営1店舗当たりの斡旋件数が落ち込んだことや、FC店舗も含めて関連サービス業務収入が伸び悩んだこと、Web掲載物件の見直し作業にかかる費用増などが減益要因となった。
また、2015年3月末時点のアパマンショップ店舗数が前年同期比59店舗増（うち直営+7店舗、FC加盟店+52店舗）の1,140店舗となっている。今期に入って増加ペースがやや鈍化しているが、これは、Web掲載物件情報の品質向上・厳格化に向けた取り組みを優先したことが影響したと考えられる。
直営店1店舗当たりの収益に関しては、インターネット回線や24時間緊急駆け付けサービス、家財保険など総利益率の高い関連サービス業務収入の増加とともに、2013年9月期まで拡大を続けてきたが、2014年9月期以降はやや頭打ちの状態となっており、当第2四半期累計では売上高、営業利益ともにマイナス成長となった。Web掲載物件数の見直しを行うなかで斡旋件数が減少し、その影響で関連サービス業務収入も減少したことが収益性の低下につながったと考えられる。
関連サービス業務収入はグループ全体で前年同期比1.3%増の1,295百万円、売上総利益は同1.0%減の890百万円となった。手数料単価の高いインターネット（Bフレッツ）の契約数が、NTTの光回線卸の解禁やワイヤレスブロードバンドサービスへの需要シフトの影響により、前年同期の6千件から4千件に減少したことが売上高の伸びを抑える格好となった。一方で、家財保険は1.7万件から1.8万件に、社宅斡旋は1.2万件から1.4万件へ順調に拡大した。
○プロパティ・マネジメント事業
PM事業（賃貸管理業務及びサブリース業務）の売上高は、前年同期比0.8%減の11,800百万円、営業利益は同7.6%減の574百万円となった。
2015年3月末時点の管理戸数は、前年同期比1,086戸増の60,931戸（賃貸管理戸数33,462戸、サブリース管理戸数27,469戸）となったが、家賃収入を売上計上するサブリースの管理戸数が減少し、逆に手数料収入のみの賃貸管理戸数が増加したことが、売上高の伸び悩みにつながった。サブリース物件の入居率（全国平均）に関しては、営業体制を強化したこともあり、96.5％と前年同期比で0.5ポイント上昇している。
利益面では斡旋事業と同様、Web 掲載物件情報の品質向上・厳格化を実施したことによる費用増や営業体制強化による人件費増などが減益要因となっている。なお、管理戸数1,000戸当たりの収益については売上高、利益ともに減少している。
○PI・ファンド事業
PI（プリンシパル・インベストメント：不動産投資）・ファンド事業の売上高は前年同期比0.7%減の927百万円、営業利益は同27.7%減の24百万円となった。
同事業は保有不動産の賃貸収入が大半を占めており、入居率の向上や経費削減を行いながら賃貸収入の収益性向上に取り組んでいる。テナントの入れ替えがあったことで、前第3四半期以降、一時的に収益が落ち込んでいたものの、第2四半期（2015年1-3月）には前年同期比で増収増益に転じており、底を打った格好となっている。
なお、同事業の利益水準が低くなっているが、これは年間で536百万円ののれん費用を計上しているためで、この影響を除けば安定した収益を稼ぎ出していると言える。
○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比75.5%増の555百万円、営業損失は198百万円（前年同期は14百万円の損失）となった。売上高についてはパーキング業務の拡大により大幅増収となったが、利益面ではWeb掲載物件に関連する費用負担により減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
（2）事業セグメント別動向
○斡旋事業
アパマンショップホールディングス<8889>の斡旋事業の売上高は前年同期比0.2%増の6,017百万円、営業利益は同9.8%減の950百万円となった。Web掲載物件情報の品質向上・厳格化を実施した影響で、直営1店舗当たりの斡旋件数が落ち込んだことや、FC店舗も含めて関連サービス業務収入が伸び悩んだこと、Web掲載物件の見直し作業にかかる費用増などが減益要因となった。
また、2015年3月末時点のアパマンショップ店舗数が前年同期比59店舗増（うち直営+7店舗、FC加盟店+52店舗）の1,140店舗となっている。今期に入って増加ペースがやや鈍化しているが、これは、Web掲載物件情報の品質向上・厳格化に向けた取り組みを優先したことが影響したと考えられる。
直営店1店舗当たりの収益に関しては、インターネット回線や24時間緊急駆け付けサービス、家財保険など総利益率の高い関連サービス業務収入の増加とともに、2013年9月期まで拡大を続けてきたが、2014年9月期以降はやや頭打ちの状態となっており、当第2四半期累計では売上高、営業利益ともにマイナス成長となった。Web掲載物件数の見直しを行うなかで斡旋件数が減少し、その影響で関連サービス業務収入も減少したことが収益性の低下につながったと考えられる。
関連サービス業務収入はグループ全体で前年同期比1.3%増の1,295百万円、売上総利益は同1.0%減の890百万円となった。手数料単価の高いインターネット（Bフレッツ）の契約数が、NTTの光回線卸の解禁やワイヤレスブロードバンドサービスへの需要シフトの影響により、前年同期の6千件から4千件に減少したことが売上高の伸びを抑える格好となった。一方で、家財保険は1.7万件から1.8万件に、社宅斡旋は1.2万件から1.4万件へ順調に拡大した。
○プロパティ・マネジメント事業
PM事業（賃貸管理業務及びサブリース業務）の売上高は、前年同期比0.8%減の11,800百万円、営業利益は同7.6%減の574百万円となった。
2015年3月末時点の管理戸数は、前年同期比1,086戸増の60,931戸（賃貸管理戸数33,462戸、サブリース管理戸数27,469戸）となったが、家賃収入を売上計上するサブリースの管理戸数が減少し、逆に手数料収入のみの賃貸管理戸数が増加したことが、売上高の伸び悩みにつながった。サブリース物件の入居率（全国平均）に関しては、営業体制を強化したこともあり、96.5％と前年同期比で0.5ポイント上昇している。
利益面では斡旋事業と同様、Web 掲載物件情報の品質向上・厳格化を実施したことによる費用増や営業体制強化による人件費増などが減益要因となっている。なお、管理戸数1,000戸当たりの収益については売上高、利益ともに減少している。
○PI・ファンド事業
PI（プリンシパル・インベストメント：不動産投資）・ファンド事業の売上高は前年同期比0.7%減の927百万円、営業利益は同27.7%減の24百万円となった。
同事業は保有不動産の賃貸収入が大半を占めており、入居率の向上や経費削減を行いながら賃貸収入の収益性向上に取り組んでいる。テナントの入れ替えがあったことで、前第3四半期以降、一時的に収益が落ち込んでいたものの、第2四半期（2015年1-3月）には前年同期比で増収増益に転じており、底を打った格好となっている。
なお、同事業の利益水準が低くなっているが、これは年間で536百万円ののれん費用を計上しているためで、この影響を除けば安定した収益を稼ぎ出していると言える。
○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比75.5%増の555百万円、営業損失は198百万円（前年同期は14百万円の損失）となった。売上高についてはパーキング業務の拡大により大幅増収となったが、利益面ではWeb掲載物件に関連する費用負担により減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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